「漁業分野での雇い方」特定技能の試験日程や協議会、特有の要件は?

「漁業」分野で特定技能の在留資格を持った外国人を雇用する方法を分かり易く解説しています。この記事を見れば「漁業」分野での受け入れまでの流れが理解できるような内容になっていますので、ぜひご活用下さい。

行政書士
行政書士

特定技能制度には、「業種共通の要件」と「業種特有の要件」が存在します。業種共通の要件とは、どの業種で雇用する場合にも適用される要件の事です。もちろん業種共通の要件はクリアしていなければ特定技能で外国人を雇う事はできません。

採用担当者
採用担当者

業種共通の要件はなんとなく分かりました。もう1つの業種特有の要件とはどんなモノですか?

行政書士
行政書士

特定技能で外国人を雇用できる業種は、現在14業種があります。この14業種ごとに所管省庁が決められており、業種ごとにクリアしなければならない要件が設定されています。これが「業種特有の要件」です。

この業種特有の要件を見落とさないようにしないと、せっかく在留資格の申請をしても許可がおりない事になるので注意が必要です。

採用担当者
採用担当者

なるほど。では、弊社で雇用を検討している「漁業」分野の業種特有の要件にはどんなモノがありますか?

行政書士
行政書士

では、「漁業」分野の業種特有の要件と、雇用までの流れを順番に説明していきます。

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特定技能「漁業」分野特有の要件(受入機関)

特定技能で働く外国人を雇用する企業に求められる「漁業」分野特有の要件は以下の通りです。

「漁業」分野特有の要件
  • 「漁業」分野の協議会に加入すること。
派遣事業者の要件

派遣事業者は次のいずれかに該当し、かつ、法務大臣が適当と認めた者に限る。

①漁業又は漁業に関連する業務を行っている者。

②地方公共団体又は①に掲げる者が資本金の過半数を出資していること。

③地方公共団体の職員又は①に掲げる者若しくはその役員若しくは職員が役員であることその他地方公共団体又は①に掲げる者が業務執行に実質的に関与していると認められる者であること。

「漁業」分野で特定技能外国人を働かせてOKな業務内容

主として従事させる業務

漁業(漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械操作、水産動植物の採捕、魚獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等)

養殖業(養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、養殖水産動植物の収穫・処理、安全衛生の確保等)

※大前提として、この「主として従事させる業務」をメインで外国人にさせていないと、在留資格の取消しや、不法就労助長罪(会社等にも罰則)などのトラブルになる可能性がありますので十分注意しましょう。

従事させてOKな関連業務

①漁具・漁労機械の点検・換装

②船体の補修・清掃

③魚倉・漁具保管庫、番屋の清掃

④魚市場・陸揚港での魚獲物の選別・仕分け

⑤自家製産物の運搬・陳列・販売

※関連業務ばかりに従事させる事はNGです。

外国人に従事させるとNGな業務

外国人は漁業又は養殖業を主体的に営む事はできません。つまり、船長や漁労長等の立場に該当する業務をさせる事はNGです。

※この業務をさせていると、他の事は守っていても取消し・罰則等の対象になりますので注意が必要です。

特定技能「漁業」分野の技能試験(外国人本人要件)

「漁業」分野で雇用する場合、外国人は「漁業技能測定試験」に合格している必要があります。※漁業技能測定試験には「漁業」と「養殖業」の2種類の試験があります。

漁業技能測定試験の「漁業」に合格した場合は、「漁業」の業務に従事できますが、「養殖業」の業務に外国人を従事させる事はできません。

特定技能「漁業技能測定試験」のスケジュール日程

漁業分野の特定技能試験である「漁業技能測定試験」ですが、現状では準備中となっており試験はスタートしていません。※情報が分かり次第、この記事に追記予定です。

漁業技能測定試験を実施する団体は、「一般社団法人大日本水産会」という団体で実施される予定です。

特定技能「漁業」分野の技能実習生からの移行職種

在留資格「技能実習2号」を良好に修了(3年)した外国人は、上記「漁業」分野の技能試験が免除されます。※免除となる為には、技能実習時代の職種と特定技能で行う職種に「関連性が必要」です。

左が技能実習時代の作業名。これを行っていた技能実習生は、右の特定技能の職種で働く場合に限り、特定技能の試験が免除されます。

技能実習時代の作業名特定技能で試験免除になる職種名
ほたてがい・まがき養殖養殖業
かつお一本釣り漁業漁業
延縄漁業漁業
いか釣り漁業漁業
まき網漁業漁業
ひき網漁業漁業
刺し網漁業漁業
定置網漁業漁業
かに・えびかご漁業漁業

※技能実習時代に上記以外の作業をしていた場合は、技能実習2号を良好に修了していても「漁業」分野の技能試験は免除にはなりませんが、日本語試験は免除されます。

1号特定技能外国人の支援

特定技能の在留資格を持つ外国人を雇用する場合、「各種支援」が特定技能制度で義務付けられています。この各種支援を登録支援機関に委託せず「自社で行う場合」には、以下の自社で支援を行う場合の要件が受入れ企業に求められます。

自社で支援を行う場合の要件

※登録支援機関に支援の全部を委託した場合は、以下の受入れ企業要件は免除されます。

自社で支援を行う場合の受入れ企業要件
  • 2年以内に中長期在留者(就労系のビザを持った外国人)を適正に雇用した事があり、かつ、役職員の中から支援責任者と支援担当者を選任していること。
  • 雇用する外国人が「十分理解できる言語」を話せる社員(通訳派遣も可)がいること。
  • 支援状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと。
  • 支援責任者及び支援担当者が、支援計画の中立な実施を行うことができ、かつ、欠格事由に該当しないこと。
  • 5年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと。
  • 支援責任者又は支援担当者が、外国人及びその上司等に定期的な面談を実施する体制を有していること。
  • 分野特有の基準に適合すること。

登録支援機関に委託する場合の選び方と「都道府県別」の登録支援機関情報

登録支援機関に支援を委託する場合の「選び方」と「都道府県別の登録支援機関情報」が下記リンクからご覧いただけます。

北海道・東北
群馬県
山梨県
和歌山県
高知県
北海道
埼玉県
岐阜県
中国地方
九州・沖縄
青森県
千葉県
静岡県
鳥取県
福岡県
岩手県
東京都
愛知県
岡山県
佐賀県
秋田県
神奈川県
三重県
島根県
大分県
山形県
中部地方
近畿地方
広島県
熊本県
宮城県
新潟県
滋賀県
山口県
長崎県
福島県
長野県
京都府
四国地方
宮崎県
関東地方
富山県
大阪府
香川県
鹿児島県
茨城県
石川県
兵庫県
徳島県
沖縄県
栃木県
福井県
奈良県
愛媛県

特定技能「漁業」分野の協議会の加入方法

「漁業」分野の協議会は、「水産庁」のホームページから申請書類がダウンロードできます。※申請書類を以下の「漁業団体」に提出する流れになります。

漁業分野の協議会の「加入要件」として、以下のいずれかの漁業団体に加入している事が必要です。

  • (一社)大日本水産会
  • 全国漁業協同組合連合会
  • (一社)全国いか釣り漁業協会
  • (一社)全国近海かつお・まぐろ漁業協会
  • (一社)全国底曳網漁業連合会
  • (一社)日本定置漁業協会
  • (一社)全国まき網漁業協会
  • 全国かじき等流し網漁業協議会
  • 全国金目鯛底はえ縄漁業者協会
  • 全国さんま棒受網漁業協同組合海土町
  • (一社)全国海水養魚協会
  • (一社)全日本持続的養鰻機構
  • 全国真珠養殖漁業協同組合連合会
  • 全国内水面漁業協同組合連合会
  • 全国海苔貝類漁業協同組合連合会
「漁業」分野協議会の豆知識

登録支援機関の加入義務:「漁業」分野の協議会は、登録支援機関の加入は「不要」です。

最後に「漁業」分野での受け入れまでの流れを確認!

「漁業」分野での受け入れ流れ
  1. ①雇用する外国人が技能試験と日本語試験をクリアしているか確認後、「特定技能雇用契約」を結ぶ。
  2. ②上記①と並行して、自社が特定技能の「受入機関の要件」とこのページの「漁業」分野特有の要件をクリアしているか確認。(確認方法は行政書士に聞いたり、法務省のホームページにある運用要領を読み込む)
  3. ③上記①と②をクリアしたら、外国人本人に健康診断の受診と、在留資格申請に必要な書類を用意するよう指示する。
  4. ④上記③と並行して、「支援計画書」・会社の必要書類・在留資格の申請書類を準備する。(行政書士に依頼するか自社で作成)
  5. ⑤事前ガイダンスを3時間程度かけて外国人に対して行う(自社か登録支援機関で行う)
  6. ⑥在留資格の申請を行う
  7. ⑦上記⑥が許可になれば雇用開始。※外国人が海外にいる場合は入国手続き(在外公館でのビザ申請など)→入国する空港等へのお迎え(支援義務あり)
  8. ⑧ハローワークへの届出、各種福利厚生の手続等を行う
  9. ⑨外国人に対して支援を実施※生活オリエンテーション、その他支援(自社か登録支援機関で行う)
  10. ⑩「漁業」分野の協議会に加入。※4カ月以内
  11. ⑪義務付けられた「届出」や「定期の面談」を行う(自社か登録支援機関で行う)

【参考】業種別の「雇い方」や「特有の要件」の解説記事

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