東京で特定技能ビザ申請|行政書士にご依頼なら!

「東京都」での在留資格特定技能(ビザ)の申請先情報や必要書類をご案内しています。また、当事務所へご依頼いただく場合の料金も併せてご案内しています。

自分で申請する流れが分かる!
特定技能申請マニュアル

特定技能の申請手順に沿った内容で、初めてでも申請ができる超実践的なマニュアルです。

登録支援機関/人材紹介会社/自社で申請する企業向けのマニュアルです。

東京での申請先情報|特定技能ビザ

申請先東京入国在留管理局
申請方法持参
所在地108-8255
東京都港区港南5-5-30
電話番号03-5796-7111(代表)
アクセス

特定技能の申請に必要な書類

申請書類は以下ようなのパターンで必要な書類が違います。

  • 雇用主が法人or個人
  • 直接雇用or派遣雇用(派遣は農業と漁業分野のみ)
  • 社会保険加入or未加入(労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険)
  • 在留資格の認定or在留資格の変更
  • 登録支援機関に支援を委託するorしない

ここでは一般的な「法人の直接雇用・社会保険等完備」を前提にした必要書類をご紹介します。

在留資格の認定・変更に共通する書類
  • 提出書類一覧・確認票
  • 申請する特定技能外国人の名簿(同時に複数人を申請する場合のみ)
  • 認定証明書交付申請書or変更許可申請書
  • 特定技能外国人の報酬に関する説明書
  • 特定技能雇用契約書の写し
  • 雇用条件書の写し
  • 事前ガイダンスの確認書
  • 支払費用の同意書
  • 徴収費用の説明書
  • 本人の履歴書と写真
  • 技能試験と日本語試験の合格証明書の写し(技能実習からの移行の場合は、技能検定3級の合格証写し等)
  • 健康診断個人票
  • 特定技能所属機関概要書
  • 登記事項証明書
  • 役員の住民票の写し
  • 決算文書の写し(直近2年分)
  • 法人税の確定申告書の控えの写し(直近2年分)
  • 労働保険料等納付証明書
  • 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(事業主控)の写しと領収証書の写し(直近1年分)
  • 雇用の経緯に係る説明書
  • 「人材サービス総合サイト」の画面を印刷したもの(雇用契約成立をあっせんした者がある場合のみ)
  • 社会保険料納入状況照会回答票
  • 税目を源泉所得税及び復興特別所得税・法人税・消費税及び地方消費税とする納税証明書(税務署発行の納税証明書「その3」)
  • 税目を法人住民税とする納税証明書(市町村発行の納税証明書)
  • 1号特定技能外国人支援計画書
  • 支援委託契約書の写し(登録支援機関に支援を委託する場合のみ
  • 支援責任者の就任承諾書及び誓約書(自社で支援する場合のみ
  • 支援責任者の履歴書(自社で支援する場合のみ
  • 支援担当者の就任承諾書及び誓約書(自社で支援する場合のみ
  • 支援担当者の履歴書(自社で支援する場合のみ
  • その他分野別の必要書類
在留資格の変更に必要な書類(上記に加えて)
  • 直近1年分の個人住民税の課税証明書及び納税証明書
  • 給与所得の源泉徴収票

東京に暮らしている外国人

総数555,053
技術・人文知識・国際業務76,366
企業内転勤6,057
経営・管理10,039
技能実習1号3,903
技能実習2号3,955
留学114,706

当事務所の料金

当事務所では、特定技能の在留資格手続きを下記の料金で代行致します。

内容(特定技能)料金申請手数料
在留資格申請120,000円(税別)無料
在留資格変更120,000円(税別)4,000円

※近畿2府4県以外の地域は交通費がかかります。

自分で申請割引き

入管への申請をお客様自身で行っていただく場合は、割引価格80,000円(税別)でお受け致します。

当事務所では以下の業務を行います。
①申請までの流れをご説明
②必要書類のご案内とご説明
③申請書・理由書・所属機関概要書の作成
④支援計画書の作成補助
⑤全ての申請書類のチェック業務

特定技能の書類作成をエクセルで効率化!
Excel書式