特定技能雇用契約とは|雛形がダウンロードできるリンクも貼っています。

特定技能雇用契約を解説します!

特定技能雇用契約とは、特定技能の在留資格で働く外国人と、外国人を受入れる企業との間で締結する雇用契約です。
特定技能雇用契約には、契約書の中に記載しなければならない内容が決められています。
また、外国人が特定技能の在留資格の申請をする時に、特定技能雇用契約書の写しを添付する必要があります。

(在留資格については「在留資格の種類やビザとの違い」をご覧ください。)

特定技能雇用契約書の内容は、外国人であることを理由として、報酬の決定・教育訓練の実施・福利厚生施設(社員住宅,診療施設,保養所,体育館など)の利用その他の待遇について, 差別的取扱いをすることは禁じられています。

特定技能雇用契約書及び雇用条件書の写しは,外国人本人が十分に理解できる言語により作成し,外国人本人が内容を十分に理解した上で署名していることが求められます。

(併せて「特定技能をわかりやすく解説」もご覧ください。)

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雇用関係に関する事項

さて、ここからは具体的な雇用契約書に記載する内容を見ていきます。
まず、記載事項は大きく分けて「雇用関係に関する事項」「外国人の適正な在留に必要な事項」があります。
まずは「雇用関係に関する事項」を順番に見ていきましょう。

従事させる業務に関するもの

1号特定技能外国人については,「相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能」として分野別運用方針及び分野別運用要領で定める水準を満たす技能を要する業務に従事させるものでなければなりません。

要するに!

特定技能の在留資格で働ける業務には業種ごとに一定の縛りあり、外国人本人には一定の知識と経験が必要ということです。 知識と経験があるかは、「技能試験と日本語試験」を合格することで証明します。

 

2号特定技能外国人については,「熟練した技能」として分野別運用方針及び分野別運用要領で定める水準を満たす技能を要する業務に従事させるものでなければなりません。

所定労働時間に関するもの

特定技能外国人の所定労働時間は,受入れ企業に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であることを求めるものです。

(併せて「受入れ企業の要件を詳しく解説」もご覧ください。)

【留意事項】
  • 「所定労働時間」とは,雇用契約や就業規則で定められた労働時間(休憩時間は含まない。)を指します。なお,受入れ企業が就業規則を作成している場合は,当該就業規則に定められたものをいいます。
  • 「通常の労働者」とは,いわゆる「フルタイム」で雇用される一般の労働者を指し,アルバイトやパートタイム労働者は含みません。
  • 本制度における「フルタイム」とは,原則,労働日数が週5日以上かつ年間217日以上であって,かつ,週労働時間が30時間以上であることをいいます。
  • 特定技能外国人はフルタイムで業務に従事することが求められますので,複数の企業が同一の特定技能外国人を雇用することはできません。

報酬等に関するもの

特定技能外国人の報酬の額が同等の業務に従事する日本人労働者の報酬の額と同等以上であることを求めるものです。

特定技能外国人に対する報酬の額については,外国人であるという理由で不当に低くなるということがあってはいけません。

同程度の技能等を有する日本人労働者がいる場合には,当該外国人が任されている職務内容や、その職務に対する責任の程度が当該日本人労働者と同等であることを説明した上で,当該日本人労働者に対する報酬の額と同等以上であることを説明する必要があります。
なお,これにより,外国人労働者と比較した際に,日本人労働者に不当に安い賃金を支払う結果とならないようにも注意が必要です。

同程度の技能等を有する日本人労働者がいない場合については,特定技能外国人に対する報酬の額が日本人労働者に対する報酬の額と同等以上であるということ について,賃金規程がある場合には同規程に照らした個々の企業の報酬体系の観点から,賃金規程がない場合には,例えば,当該外国人が任される職務内容やその職務に対する責任の程度が最も近い職務を担う日本人労働者と比べてどのように異なるかという観点から,説明を行うこととなります。

【留意事項】
  • 「報酬」とは「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいい,一般的に通勤手当,扶養手当,住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの(課税対象となるものは除く。)は含まれません。
  • 1号特定技能外国人の報酬の額は,技能実習生を受け入れている場合には,技能実習2号修了時の報酬額を上回ることはもとより,実際に3年程度又は5年程度の経験を積んだ日本人の技能者に支払っている報酬額とも比較し,適切に設定する必要があります。

一時帰国のための有給休暇取得に関するもの

受入れ企業は,特定技能外国人から一時帰国の申出があった場合は,事業の適正な運営を妨げる場合等業務上やむを得ない事情がある場合を除き,何らかの有給の休暇を取得することができるよう配慮を求めるものです。
例えば,既に労働基準法上の年次有給休暇を全て取得した特定技能外国人から,一時帰国を希望する申出があった場合にも,追加的な有給休暇の取得や無給休暇を取得することができるよう配慮することが望まれます。

派遣先に関するもの

特定技能外国人を労働者派遣法又は船員職業安定法に基づき派遣労働者として雇用する場合は,当該外国人の派遣先及び派遣の期間が定められていることを求めるものです。

【留意事項】
  • 派遣形態で雇用することができる分野は,「農業分野」及び「漁業分野」とされています。(2019年3月20日現在)これ以外の業種については,特定技能外国人を派遣形態で雇用することはできません。

分野に特有の事情に鑑みて定められた基準に関するもの

特定産業分野(業種)ごとの特有の事情に鑑みて個別に定める基準に適合していることを求めるものです。

外国人の適正な在留に必要な事項

帰国担保措置に関するもの

特定技能外国人が特定技能雇用契約の終了後に帰国する際の帰国費用については本人負担が原則となりますが,当該外国人がその帰国費用を負担することができ ない場合は,受入れ企業が帰国費用を負担するとともに,出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることを求めるものです。

【留意事項】
  • 「旅費を負担することができないとき」とは,特定技能外国人が自ら帰国費用を負担することができない場合をいい,帰国することとなった原因(行方不明となった場合を除く。)を問いません。
  • 「必要な措置」とは,帰国旅費を負担する以外にも,帰国のための航空券の予約及び購入を行うなども含まれます。
  • 帰国旅費を確保するために,特定技能外国人の報酬から控除するなどして受入れ企業が管理することは,金銭その他の財産の管理に当たり得るとして認められません。

健康状況その他の生活状況把握のための必要な措置に関するもの

特定技能外国人が安定的に日本で就労活動を行うことができるよう,外国人本人の健康状況その他の生活状況を把握するために必要な措置を講じることを求めるものです。

【留意事項】
  • 「健康状況の把握のための措置」とは,労働安全衛生法に定める雇用開始時の健康診断や、雇用期間中の定期健康診断などを指し、適切に実施することが必要です。また、健康状況に問題がないかを定期的に外国人本人から聞き取りを行うなどの措置を指します。
  • 「その他の生活の状況の把握のための措置」とは,緊急連絡網を整えたり,定期的な面談において,日常生活に困っていないか,トラブルに巻き込まれていないかなどを確認することをいいます。これらは、支援計画に基づく支援とともに実施しても問題ありません。

分野に特有の事情に鑑みて定められた基準に関するもの

特定産業分野ごとの特有の事情に鑑みて個別に定める基準に適合していること を求めるものです。

特定技能雇用契約書のひな形ダウンロード

特定技能雇用契約書のひな形は、法務省のホームページでダウンロードできます。(下の方にあります)

※英語やベトナム語、中国語などに翻訳した書式があります。日本語だけの書式は使わずに、翻訳版を使用してください。

まとめ

いかがでしたか。
特定技能雇用契約書の写しは、在留資格認定証明書の交付申請の際に必要となる要件の1つです。
契約書の記載事項に不備や不足があると申請の許否に関わりますので、注意が必要です。

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