特定技能の所属機関（受入機関）の要件や申請の必要書類、届出義務は？

こんな疑問に答えます。

特定技能制度では、外国人を雇用する受入機関（企業や個人事業主）に多くの要件（条件）を定めています。この要件を知らずに話を進めると、特定技能の申請直前で話がストップしたり、せっかく申請しても不許可の原因となってしまいます。

そこでこの記事では、特定技能を使いたい受入企業や個人事業主に求められる要件について、特定技能制度が対象の14業種別に解説します。さらに、特定技能で外国人を雇用した後の5つの届出についても解説します。

この記事を読めば、自社の業種（職種）に合わせた要件や雇用後にしなければならない届出内容が分かり、特定技能を使った外国人雇用に失敗しない為の知識が身につきます。

特定技能所属機関とは？

特定技能所属機関とは、「特定技能の在留資格を持つ外国人」を雇用する受入機関（受入企業や個人事業主）のことです。

特定技能所属機関（受入機関）の一覧はある？

特定技能所属機関（受入機関）の一覧は一部の職種で用意されています。受入機関（受入企業や個人事業主）の一覧がある業種と公開されているホームページの一覧は下記のとおりです。

特定技能所属機関（受入機関）になるための要件は？

特定技能を使った外国人雇用の際、特定技能所属機関（受入機関）に求められる要件は大きく分けて「業種共通の要件」と「業種特有の要件」の2種類があります。

この共通の要件と特有の要件全てをクリアしないと特定技能を使った外国人雇用はできません。

特定技能１４業種（職種）で共通の要件

まず、特定技能１４業種（職種）で共通の要件は下記のとおりです。

特定技能の業種ごとの特有の条件

次に、特定技能の１４業種（職種）ごとに決められた「業種特有の要件」をご紹介します。

例えば、介護事業所で特定技能外国人を雇う場合は介護分野の要件をクリアしている必要がありますし、飲食店で雇用する場合は外食業分野の要件をクリアしている必要があるということです。

特定技能の業種にどんな業種があるのかや、どんな仕事を外国人にさせてOKなのかについては以下の記事が参考になります。

≫特定技能１４業種一覧※２号職種の追加情報や産業分野ごとの業務区分

特定技能「介護」特有の要件

「介護」分野特有の受入機関（受入企業や個人事業主）の要件は以下の通りです。

特定技能「ビルクリーニング」特有の要件

「ビルクリーニング」分野特有の受入機関（受入企業や個人事業主）の要件は以下の通りです。

特定技能「素形材産業」特有の要件

「素形材産業」分野特有の受入機関（受入企業や個人事業主）の要件は以下の通りです。

上記の標準産業分類に自社が該当するかの判断はなかなか難しいと思います。確認方法としては、「経済産業省の担当部署へ問い合わせる」や「協議会へ特定技能の申請前に加入する」などが考えられます。

特定技能「産業機械製造業」特有の要件

「産業機械製造業」分野特有の受入機関（受入企業や個人事業主）の要件は以下の通りです。

上記の標準産業分類に自社が該当するかの判断はなかなか難しいと思います。確認方法としては、「経済産業省の担当部署へ問い合わせる」や「協議会へ特定技能の申請前に加入する」などが考えられます。

特定技能「電気・電子情報関連産業」特有の要件

「電気・電子情報関連産業」分野特有の受入機関（受入企業や個人事業主）の要件は以下の通りです。

上記の標準産業分類に自社が該当するかの判断はなかなか難しいと思います。確認方法としては、「経済産業省の担当部署へ問い合わせる」や「協議会へ特定技能の申請前に加入する」などが考えられます。

特定技能「建設」特有の要件

「建設」分野特有の受入機関（受入企業や個人事業主）の要件は以下の通りです。

特定技能「造船・舶用工業」特有の要件

「造船・舶用工業」分野特有の受入機関（受入企業や個人事業主）の要件は以下の通りです。

特定技能「自動車整備」特有の要件

「自動車整備」分野特有の受入機関（受入企業や個人事業主）の要件は以下の通りです。

特定技能「航空」特有の要件

「航空」分野特有の受入機関（受入企業や個人事業主）の要件は以下の通りです。

特定技能「宿泊」特有の要件

「宿泊」分野特有の受入機関（受入企業や個人事業主）の要件は以下の通りです。

特定技能「農業」特有の要件

「農業」分野特有の受入機関（受入企業や個人事業主）の要件は以下の通りです。※直接雇用と派遣雇用で要件が違います。

直接雇用の場合の要件は以下の通りです。

派遣雇用の場合の要件は以下の通りです。

特定技能「漁業」特有の要件

「漁業」分野特有の受入機関（受入企業や個人事業主）の要件は以下の通りです。※直接雇用と派遣雇用で要件が違います。

直接雇用の場合の要件は以下の通りです。

派遣雇用の場合の要件は以下の通りです。

特定技能「飲食料品製造業」特有の要件

「飲食料品製造業」分野特有の受入機関（受入企業や個人事業主）の要件は以下の通りです。

上記の標準産業分類に自社が該当するかの判断はなかなか難しいと思います。確認方法としては、「農林水産省の担当部署へ問い合わせる」や「協議会へ特定技能の申請前に加入する」などが考えられます。

なお，飲食料品製造業分野には，酒類製造業，塩製造業，医薬品製造業，香料製造業，飲食料品卸売業，飲食料品小売業（上記の⑤，⑥及び⑦を除く）は含まれません。

特定技能「外食業」特有の要件

「外食業」分野特有の受入機関（受入企業や個人事業主）の要件は以下の通りです。

特定技能所属機関（受入機関）になる申請の必要書類は？

特定技能所属機関（受入機関）になるには、入管（出入国在留管理局）へ特定技能外国人を雇用するための申請をする必要があります。この申請は申請書類と併せて受入機関（外国人を雇用する受入企業や個人事業主）の必要書類を入管へ提出して行います。

受入機関（企業や個人事業主）の必要書類はそれぞれ下記のとおりです。

企業（法人）の必要書類

企業（法人）の必要書類は以下の通りです。（※直接雇用の場合の必要書類です。）

※⑤と⑥はどちらかを提出。

①は法務局、②と⑨は市役所等、⑤は労働局、⑧は税務署で取得できます。③、④、⑥、⑦は社内にあるはずの書類です。

個人事業主の必要書類

個人事業主の必要書類は以下の通りです。（※直接雇用の場合の必要書類です。）

※⑦と⑧⑨はどちらかを提出。

①と⑥は市役所等、②と⑤は税務署、③は労働局で取得できます。④、⑦、⑧（納付証明書は市役所等）、⑨は個人事業主の手元にある書類です。

業種別の必要書類

上記の企業（法人）と個人事業主の必要書類の他に、業種（職種）ごとに必要な書類があります。業種ごとの必要書類は企業（法人）と個人事業主ともに同じ書類が必要です。業種別の必要書類は以下の通りです。（※直接雇用の場合の必要書類です。）

※法務省のホームページに「業種別の誓約書」が用意されています。

特定技能所属機関（受入機関）になった後の届出義務は？

最後に、特定技能外国人を雇用した後、特定技能所属機関（受入機関）に義務付けられている届出手続きをご紹介します。

特定技能制度では、特定技能特有の届出義務を受入機関に義務付けており、届出を怠ると罰則も規定されていますので十分な制度理解が必要です。

特定技能制度全体の理解に役立つ下記の記事もよければ参考にしてください。

≫特定技能とは？１号・２号と技能実習生の違いやメリットをわかりやすく解説

外国人雇用状況の届出

これは、特定技能に限らず、外国人を雇用した場合に必要な届出です。

各種保険の手続き・届出

特定技能の在留資格を持つ外国人を雇用する場合、「同種の業務に従事するフルタイムの日本人従業員」と労働条件面において同待遇で雇用する必要があります。

これは、「労災保険」「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」についても同様ですから、労働・社会保険に係る法令の定めるところに従って、被保険者に該当する外国人労働者に係る適用手続等必要な手続をとる必要があります。

要するに、日本人社員を雇用する場合と同じ手続き・届出が必要ということです。

【特定技能】受入れ状況に係る届出（定期報告）

これは特定技能を使って外国人雇用する場合特有の届出です。

※特定技能制度では上記の「定期の届出（定期報告）」の他に、「随時の届出」があります。随時の届出とは、「何か変更があった場合にする届出」のことで、雇用契約の変更・支援計画の変更・特定技能外国人の離職時などがあります。

【特定技能】活動状況に係る届出（定期報告）

これは特定技能を使って外国人雇用する場合特有の届出です。

※特定技能制度では上記の「定期の届出（定期報告）」の他に、「随時の届出」があります。随時の届出とは、「何か変更があった場合にする届出」のことで、雇用契約の変更・支援計画の変更・特定技能外国人の離職時などがあります。

【特定技能】支援実施状況に係る届出

「支援実施状況に係る届出」は特定技能を使って外国人を雇用する場合特有の届出です。「支援実施状況に係る届出」も上記の「受入れ状況に係る届出」や「活動状況に係る届出」と同じ定期の届出（定期報告）です。

「支援実施状況に係る届出」は、登録支援機関に支援の全部の実施を委託する場合は、受入機関の届出義務が免除されます。

登録支援機関については以下の記事で詳しく解説しています。

≫特定技能の登録支援機関とは？一覧や支援内容、費用や申請要件を解説

※特定技能制度では上記の「定期の届出」の他に、「随時の届出」があります。随時の届出とは、「何か変更があった場合にする届出」のことで、雇用契約の変更・支援計画の変更・特定技能外国人の離職時などがあります。

まとめ

特定技能対象の14業種ごとに規定されている受入機関の要件（条件）はある程度理解いただけましたでしょうか？

特定技能制度では業種共通の規定と業種特有の規定があり、この記事で説明した受入機関の要件の他に、外国人が受ける特定技能の試験も14業種ごとに別々の試験が設置されています。

それぞれの業種の特定技能試験の日程や申し込み方法などは以下の記事で紹介しています。

≫2023年の特定技能の試験日程や問題※試験免除の条件や海外情報も紹介