1号特定技能支援計画とは|書き方の記入例(サンプル)へのリンクあり

特定技能支援計画を解説します!

特定技能1号の在留資格で働く外国人を雇用する企業は、外国人が「特定技能 1号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上・ 日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画(1号特定技能外国人支援計画)を作成しなければなりません。※支援計画の作成は、登録支援機関が作成の補助を行うことが認められています。 

※特定技能2号の在留資格で働く外国人は支援の対象外。

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支援計画の基本的な知識

1号特定技能外国人支援計画は、在留資格の申請や変更申請の際に添付する必要があります。

支援計画については,日本語で作成するほか,外国人本人が十分に理解することができる言語で作成し,1号特定技能外国人にその写しを交付するとともに,支援計画の内容を説明した上,外国人本人が十分に理解したことについて署名を得る必要があります。

「十分に理解することがで きる言語」とは,特定技能外国人の母国語には限りませんが,当該外国人が内容を余すことなく理解できる言語のことを指します。

受入れ企業は,1号特定技能外国人支援計画に基づいて外国人の支援を行わなければなりません。ただし,登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託する場合にはこの限りではありません。

留意事項
  • 登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合であっても,支援計画の作成については,受入れ企業が行うこととなりますが,登録支援機関が必要に応じて支援計画の作成の補助を行うことは差し支えありません。
  • 受入れ企業が支援の一部の実施を契約により登録支援機関その他の者に委託する場合には,1号特定技能外国人支援計画において, その委託の範囲が明示されている必要があります。

1号特定技能外国人支援計画の記載事項

1号特定技能外国人に対する支援は,必ず行わなければならない「義務的支援」と任意的に行う「任意的支援」に分けられます。

ここが重要!

義務的支援はその全てを行う必要があり,支援計画には全ての義務的支援を記載する必要があります。 また,義務的支援の全てを行わなければ,支援計画を適正に実施していないこととなります。(技能実習2号等から特定技能1号に在留資格を変更した場合などで,客観的状況に照らして明らかに不要な支援は除く。)

事前ガイダンスの提供

【義務的支援】※情報提供・支援計画への記載が必須

  • 外国人に従事させる業務の内容,報酬の額その他の労働条件に 関する事項
  • 本邦において行うことができる活動の内容
  • 入国に当たっての手続に関する事項(新たな入国の場合は,交付された在留資格認定証明書の送付を受入れ企業から受け,受領後に管轄の日本大使館・領事館でビザ申請を行い,在留資格認定証明書交付日から3か月以内 に日本に入国することを説明する。既に在留している場合は,在留資格変更許可申請を行い,在留カードを受領する必要があることを説明する。)
  • 外国人本人・配偶者その他当該外国人と社会生活において密接な関係を有する者が,保証金等の支払や違約金等に係る契約を現にしていないこと及び将来にわたりしないことについて確認する。
  • 外国人が外国の機関に費用を支払っている場合は,その額及び内訳を十分理解して,当該機関との間で合意している必要があること(支払費用の有無,支払った機関の名称,支払年月日,支払った金額及びその内訳について確認する。)
  • 外国人支援に要する費用について,直接又は間接に当該外国人に負担させないこととしていること(義務的支援に要する費用は受入れ企業等が負担する。)
  • 受入れ企業等が外国人が入国しようとする港又は飛行場において当該外国人を出迎え,受入れ企業の事業所(又は当該外国人の住居)までの送迎を行うこと
  • 外国人のための適切な住居の確保に係る支援の内容(社宅等を貸与予定の場合は広さのほか,家賃等外国人が負担すべき金額を含む。)
  • 外国人からの職業生活,日常生活又は社会生活に関する相談又は苦情の申出を受ける体制(例えば,○曜日から○曜日の○時から○時まで面談・電話・電子メールの方法により相談又は苦情を受けることができること等)
  • 受入れ企業等の支援担当者氏名,連絡先(メールアドレス等)

【任意的支援】※情報提供が任意

  • 入国時の日本の気候,服装
  • 本国から持参すべき物,持参した方がよい物,持参してはならない物
  • 入国後,当面必要となる金額及びその用途
  • 受入れ企業等から支給される物(作業着等)
ここが重要!
  • 事前ガイダンスは,対面又はテレビ電話装置若しくはその他の方法(インターネットによるビデオ通話など)により,本人であることの確認を行った上で,実施すること が求められます。文書の郵送や電子メールの送信のみによることは認められません。
  • 事前ガイダンスは,外国人が十分に理解することができる言語により実施することが求められます。
  • 事前ガイダンスは,外国人が十分に理解できるまで行う必要があり,個別 の事情によりますが,事前ガイダンスで情報提供する事項を十分に理解するためには,3時間程度行うことが必要と考えられます。
  • 事前ガイダンスを実施した場合は,事前ガイダンスの確認書を1号特定技能外国人に示して確認の上,署名を得る必要があります。

出入国する際の送迎

当該外国人が出入国しようとする港又は飛行場において当該外国人の送迎をすること。

住居の確保・生活に必要な契約に係る支援

当該外国人が締結する賃貸借契約に基づく当該外国人の債務についての保証人となることその他の当該外国人のための適切な住居の確保に係る支援をすることのほか,銀行その他の金融機関における預金口座又は貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約に係る支援をすること。

生活オリエンテーションの実施

当該外国人が本邦に入国した後(当該外国人が他の在留資格をもって本邦に在留している者である場合にあっては,在留資格の変更を受けた後)次に掲げる事項に関する情報の提供を実施すること。

  • ⑴ 本邦での生活一般に関する事項
  • ⑵ 法第19条の16その他の法令の規定により当該外国人が履行しなければならない又は履行すべき国又は地方公共団体の機関に対する届出その他の手続
  • ⑶ 受入れ企業又は当該受入れ企業から契約により1号特定技能外国人支援の実施の委託を受けた者において相談又は苦情の申出に対応することとされている者の連絡先及びこれらの相談又は苦情の申出をすべき国又は地方公共団体の機関の連絡先
  • ⑷ 当該外国人が十分に理解することができる言語により医療を受けることができる医療機関に関する事項
  • ⑸ 防災及び防犯に関する事項並びに急病その他の緊急時における対応に必要な事項
  • ⑹ 出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他当該外国人の法的保護に必要な事項

日本語学習の機会の提供

本邦での生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること。

相談又は苦情への対応

当該外国人から職業生活,日常生活又は社会生活に関し,相談又は苦情の申出を受けたときは,遅滞なく,当該相談又は苦情に適切に応じるとともに,当該外国人への助言, 指導その他の必要な措置を講ずること。

日本人との交流促進に係る支援

当該外国人と日本人との交流の促進に係る支援をすること。

転職支援

当該外国人が,その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合においては,公共職業安定所その他の職業安定機関又は職業紹介事業者等の紹介その他の他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動を行うことができるようにするための支援をすること。

定期的な面談の実施,行政機関への通報

支援責任者又は支援担当者が当該外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施し,労働基準法その他の労働に関する法令の規定に違反していることその他の問題の発生を知ったときは,その旨を労働基準監督署その他の関係行政機関に通報すること。

その他の支援計画への記載事項

適合1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を契約により登録支援機関に委託する場 合にあっては,当該登録支援機関に係る登録支援機関登録簿に登録された事項及び当該契約の内容

1号特定技能外国人支援の実施を契約により他の者に委託する場合にあっては,当該他の者の氏名又は名称及び住所並びに当該契約の内容

支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職名

特定技能「支援計画書」の書き方(記入例)

支援計画書の記入例は法務省のホームページでご覧いただけます。(下記リンクより)

支援計画書のひな形も下記法務省のホームページからダウンロードできます。(下の方にあります)※英語や中国語、ベトナム語などの翻訳版を使ってください。

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