特定技能の定期届出(四半期報告)の「Excel書式」販売※参考様式3-6等

登録支援機関
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特定技能の定期届出(四半期報告)をExcel書式で作りたいけど、出入国在留管理庁のホームページにはWordの書式しかなくて困っている・・・

行政書士
行政書士

当事務所では、出入国在留管理庁の参考様式をExcel書式に変換して定期届出(四半期報告)書類を作成しています。

また、当事務所で使用しているExcel書式をこのページで販売しています。自分でExcel書式に変換するのが面倒な方にご購入いただいています。

登録支援機関
登録支援機関

出入国在留管理庁の用意した書式を使わなくても大丈夫なんですか?

行政書士
行政書士

はい、出入国在留管理庁の書式を基に作ったExcel書式なので問題なく使えます。

実際に登録支援機関様から依頼を受けた定期届出(四半期報告)書類の作成を当事務所のExcel書式で作成しています。ですから安心してお使いいただけますよ。

商品の内容

特定技能の定期届出(四半期報告)で使う下記9つの参考様式をセットで販売しています。

※商品はエクセル(Excel)書式です。

特定技能の定期届出(四半期報告)セット内容
  • 参考様式第3-6号、受入れ・活動状況に係る届出書
  • 参考様式第3-6号(別紙)、特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況
  • 参考様式第3-7号、支援実施状況に係る届出書※所属機関用
  • 参考様式第3-7号(別紙)、1号特定技能外国人支援対象者名簿※所属機関用
  • 参考様式第4-3号、支援実施状況に係る届出書※登録支援機関用
  • 参考様式第4-3号(別紙)、1号特定技能外国人支援対象者名簿※登録支援機関用
  • 参考様式第5-5号、定期面談報告書(外国人用)
  • 参考様式第5-6号、定期面談報告書(監督者用)
  • 参考様式第5-7号、報酬支払証明書

お支払いとダウンロードまでの流れ

商品名(定期報告)Excel書式
販売価格4,950円(税込)
納品ファイル形式Excelファイル
決済方法クレジットカード決済

【ご購入の流れ】

  1. 下記ボタンからクレジットカードで決済を行ってください
  2. 決済完了後自動的に「ダウンロードページ」に移行します
  3. 製品をダウンロードしてご使用ください

業務効率が上がる仕様になっています!

特定技能の定期届出(四半期報告)書類の作成で1番手間なのが「同じ情報を何回も入力する」ところです。

「企業名、法人番号、所在地などの企業情報」や、「外国人の氏名、生年月日、在留カード番号などの外国人情報」は色々な書類に同じことを何回も入力する必要があります。これが凄くストレスです・・・。

この商品では下記画像のように「入力フォームに入力した情報」が自動的に「全ての書式に反映」します

※上記画像の項目以外の情報は直接書類に入力する流れですが、これだけでも書類作成のストレスが軽減され業務効率が上がります。

商品イメージ

特定技能「定期報告」Excel書式は下記の9つがセットになっています。最大20名の外国人の書類作成が可能です。

※商品はエクセル(Excel)書式です。


※画像はクリックすると拡大します

①参考様式第3-6号(4ページ)

受入れ・活動状況に係る届出書

②参考様式第3-6号(別紙)(3ページ)

特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況

③参考様式第3-7号(1ページ)

支援実施状況に係る届出書※所属機関用

④参考様式第3-7号(別紙)(2ページ)

1号特定技能外国人支援対象者名簿※所属機関用

⑤参考様式第4-3号(2ページ)

支援実施状況に係る届出書※登録支援機関用

⑥参考様式第4-3号(別紙)(2ページ)

1号特定技能外国人支援対象者名簿※登録支援機関用

⑦参考様式第5-5号(3ページ)

定期面談報告書(1号特定技能外国人用)

⑧参考様式第5-6号(2ページ)

定期面談報告書(監督者用)

⑨参考様式第5-7号(1ページ)

報酬支払証明書

商品情報と購入方法

特定技能「定期報告」Excel書式の商品情報と購入方法は下記のとおりです。

商品情報

商品名(定期報告)Excel書式
販売価格4,950円(税込)
納品ファイル形式Excelファイル
決済方法クレジットカード決済
商品の内容①受入れ・活動状況に係る届出書
②特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況
③支援実施状況に係る届出書※所属機関用
④支援対象者名簿※所属機関用
⑤支援実施状況に係る届出書※登録支援機関用
⑥支援対象者名簿※登録支援機関用
⑦定期面談報告書※外国人用
⑧定期面談報告書※監督者用
⑨報酬支払証明書

お支払いとダウンロードまでの流れ

【ご購入の流れ】

  1. 下記ボタンからクレジットカードで決済を行ってください
  2. 決済完了後自動的に「ダウンロードページ」に移行します
  3. 製品をダウンロードしてご使用ください

その他の「お役立ち商品」

当事務所で販売している特定技能関連の商品です。

申請書のベトナム語Excel書式

特定技能の申請で使う「ベトナム語の併記が必要な5つの書式」と「日本語のみでよい7つの書式」をセットで販売しています。(雇用条件書、支援計画書、雇用の経緯に係る説明書など)

特定技能の申請書類作成をExcel書式でしたい「行政書士様」や「受入れ企業様と関わりのある登録支援機関様」向けの商品です。

特定技能の申請マニュアル

特定技能の在留資格申請について「徹底的に」実際の申請の流れに沿った内容を掲載しているマニュアル本です。当事務所で行った特定技能の申請経験から得た情報も併せて掲載しています。

特定技能申請の流れを知りたい「行政書士様」や「登録支援機関様」向けの商品です。

特定技能の定期届出(四半期報告)の基礎知識

まず、特定技能制度には「随時届出」と「定期届出」があります。

特定技能の「随時届出」は、入管に申請した雇用条件や支援計画の内容に変更があった場合、その都度行う届出のことをいいます。

特定技能の「定期届出」は、通称「定期報告や四半期報告」と呼ばれ、四半期に1度行うことが所属機関(外国人を雇用する企業)に義務付けられています。四半期は「1月」「4月」「7月」「10月」で、14日以内に届出をする必要があります。

登録支援機関が行う特定技能の定期届出(四半期報告)の注意点

特定技能の定期届出(四半期報告)は外国人を雇用する特定技能所属機関の義務ですが、登録支援機関が支援業務の全部を受託している場合は一般的に登録支援機関が定期報告を行います。

ただし、定期報告の中の「受入れ・活動状況に係る届出書(参考様式第3-6号)」と「特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況参考(様式第3-6号別紙)」については下記のとおり注意が必要です。

特定技能の定期届出(四半期報告)「3-6」と「3-6別紙」について

特定技能の定期届出(四半期報告)の中で、「受入れ・活動状況に係る届出書(参考様式第3-6号)」と「特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況参考(様式第3-6号別紙)」については、登録支援機関が支援の全部を受託している場合でも受入企業(特定技能所属機関)が作成および提出を行う必要があります。

また、この特定技能の定期報告「3-6」と「3-6(別紙)」は、作成を企業から依頼されたとしても登録支援機関が作成するのはやめておいた方が無難です。(行政書士法違反になるため)

特定技能の定期届出(四半期報告)「3-7」と「3-7別紙」について

特定技能の定期届出(四半期報告)の中で「支援実施状況に係る届出書」と「1号特定技能外国人支援対象者名簿」があります。この2つは「自社支援の企業が使う参考様式」と「支援業務を受託している登録支援機関が使う様式」が違います。

前者が使うのは「参考様式第3-7号」と「参考様式第3-7号(別紙)」で、後者が使うのは「参考様式第4-3号」と「参考様式第4-3号(別紙)」です。

特定技能の定期届出(四半期報告)の必要書類

特定技能の定期届出(四半期報告)の必要書類は下記のとおりです。

【提出が必須の書類】

  • 受入れ・活動状況に係る届出書、参考様式第3-6号
  • 特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況、参考様式第3-6号(別紙)
  • 支援実施状況に係る届出書、参考様式第4-3号
  • 1号特定技能外国人支援対象者名簿、参考様式第4-3号(別紙)
  • 定期面談報告書(1号特定技能外国人用)、参考様式第5-5号
  • 定期面談報告書(監督者用)、参考様式第5-6号
  • 外国人本人と給料を比較した日本人従業員の賃金台帳

【ケースバイケースで提出が必要な書類】

  • 報酬支払証明書、参考様式第5-7号※給料を手渡しで支払っている場合に必要
  • 理由書※予定していた支援を実施できなかった場合等

特定技能の定期届出(四半期報告)の提出先は入管です(郵送もOK)

特定技能の定期届出(四半期報告)の提出先は入管(特定技能所属機関の本店の住所を管轄する地方出入国在留管理局)です。

提出方法は下記の3つがあります。

  1. 窓口へ持参
  2. 郵送
  3. オンライン(電子申請)

※郵送で届出書を提出する場合は、身分証を同封して封筒の表面に朱書きで「特定技能届出書在中」等と記載してください。

特定技能の定期報告の様式(Excel版)

商品名(定期報告)Excel書式
販売価格4,950円(税込)
納品ファイル形式Excelファイル
決済方法クレジットカード決済
商品の内容①受入れ・活動状況に係る届出書
②特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況
③支援実施状況に係る届出書※所属機関用
④支援対象者名簿※所属機関用
⑤支援実施状況に係る届出書※登録支援機関用
⑥支援対象者名簿※登録支援機関用
⑦定期面談報告書※外国人用
⑧定期面談報告書※監督者用
⑨報酬支払証明書

【ご購入の流れ】

  1. 下記ボタンからクレジットカードで決済を行ってください
  2. 決済完了後自動的に「ダウンロードページ」に移行します
  3. 製品をダウンロードしてご使用ください

特定技能の定期報告(四半期報告)のQ&A

Q:「届出の対象期間」とは何ですか。

A:定期届出は、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで、10月から12月までの各区分による期間ごとに行うとされています。この期間を「届出の対象期間」又は「届出期間」といい、具体的には以下のとおりです。

第1四半期 1月1日から 3月31日まで
第2四半期 4月1日から 6月30日まで
第3四半期 7月1日から 9月30日まで
第4四半期10月1日から12月31日まで

Q:届出書は、いつ提出すれば良いのですか。

A:四半期ごとに、翌四半期の初日から14日以内に提出することが求められています。具体的には、以下のとおりです。

第1四半期 提出期限 4月15日まで
第2四半期 提出期限 7月15日まで
第3四半期 提出期限 10月15日まで
第4四半期 提出期限 (翌年)1月15日まで

Q:届出の対象期間中に特定技能雇用契約を締結した者や、在留資格認定証明書の交付を受けた者は、報告の対象に含まれるのですか。

A:対象者には、届出の対象期間中に、「特定技能1号」又は「特定技能2号」の在留資格で上陸許可又は在留資格変更許可を受けた者は、実際の就労の有無にかかわらず含まれますが、在留資格認定証明書の交付を受けたものの本邦にまだ入国していない者は含まれません。

Q:10月2日に上陸許可を受け、同日就労を開始した特定技能外国人が、就労開始2日後に自己都合退職しました。なお、受入れ困難の届出及び特定技能雇用契約終了の届出は既に提出しています。年末時点で特定技能外国人は所属しておらず、しばらくの間、特定技能外国人の雇用は予定していませんが、この場合、第4四半期に関する定期届出は必要でしょうか。

A:第4四半期中に1日でも特定技能所属機関に所属していた方については、第4四半期に関する定期届出の対象となります。

Q:受け入れている特定技能外国人が日本人と結婚し、届出の対象期間中に、「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可を受けました。現在も雇用は継続していますが、定期届出は提出する必要がありますか。

A:在留資格変更許可までの間の活動状況について、定期届出の対象となります。

Q:届出書の様式に記載されている作成責任者とは誰のことですか。

A:特定技能所属機関の役職員であって、届出書の作成に際し責任を負う者となります。特定技能所属機関の代表・役員である必要はありません。「作成責任者の氏名」欄は、作成責任者の氏名を記載してください。

Q:届出書の様式に記載されている「本届出書作成者の署名」欄には、誰が署名するのですか。

A:特定技能所属機関の役職員であって、実際に届出書を作成した人が署名してください。作成責任者と同一人である必要はありません。

Q:届出書は、どこに提出するのですか。

A::特定技能所属機関の住所(法人の場合は、登記上の本店所在地)を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に提出してください。

Q:届出書は、誰がどのように提出するのですか。

A:特定技能所属機関による定期届出は、特定技能所属機関の責任において行う必要があります(届出書の作成についてはQ7も参照してください。)が、作成された届出書を窓口に持参する方又は郵送する方については特段の規定はありません。
届出書作成者(特定技能所属機関の役職員)の方が窓口に持参される場合は、その方の身分を証する文書(※)を提示してください。また、郵送で提出する際には、封筒に「特定技能届出書在中」等と記載し、届出書作成者(特定技能所属機関の役職員)の方の身分を証する文書の写しを同封してください。届出書作成者以外の方が届出書を提出する場合、届出書作成者(特定技能所属機関の役職員)の方の身分を証する文書の写しに加え、届出書を提出する方の氏名、連絡先、特定技能所属機関との関係を明らかにする文書又は資料を提出してください(委任状があれば、委任状を添付してください。委任状は、届出書を提出する方、連絡先、特定技能所属機関との関係が記載された任意書式で差し支えありません。)。
なお、担当部門ごとに窓口が違う場合があります。各地方出入国在留管理局にお問合せください。また、インターネットによる電子届出も利用可能です。
※ 身分を証する文書とは、本邦の機関の発行した身分証明書、健康保険証等をいいます(申請等取次者証明書を所持している場合、当該証明書の写しでも差し支えありません。)。

Q:届出書を提出した後に、誤りがあったことが判明しました。既に提出した届出書とは別に届出書を作成して提出する必要がありますか。

A:既に提出された届出書等を補正していただいた上で、補正した届出書を提出していただく必要がありますので、実際に届出を提出した地方出入国在留管理局宛てお問合せください。

Q:電子届出は可能ですか。

A:インターネットによる電子届出も利用可能です。インターネットを通じて行うことができる届出は、出入国管理及び難民認定法が定める特定技能所属機関及び登録支援機関が行う全ての届出になります。
電子届出の利用を希望される方は、事前に利用者情報登録を行っていただく必要があります。所定の様式に必要事項を記入の上、最寄りの地方出入国在留管理局・支局の窓口に提出していただくか、郵送してください。詳しくは出入国在留管理庁HP内「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」を参照してください。

特定技能の定期報告の様式(Excel版)

商品名(定期報告)Excel書式
販売価格4,950円(税込)
納品ファイル形式Excelファイル
決済方法クレジットカード決済
商品の内容①受入れ・活動状況に係る届出書
②特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況
③支援実施状況に係る届出書※所属機関用
④支援対象者名簿※所属機関用
⑤支援実施状況に係る届出書※登録支援機関用
⑥支援対象者名簿※登録支援機関用
⑦定期面談報告書※外国人用
⑧定期面談報告書※監督者用
⑨報酬支払証明書

【ご購入の流れ】

  1. 下記ボタンからクレジットカードで決済を行ってください
  2. 決済完了後自動的に「ダウンロードページ」に移行します
  3. 製品をダウンロードしてご使用ください
特定技能の書類作成をエクセルで効率化!
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