「宿泊業での雇い方」特定技能の協議会や業務内容、特有の要件とは?

「宿泊業」分野で特定技能の在留資格を持った外国人を雇用する方法を分かり易く解説しています。この記事を見れば「宿泊業」分野での受け入れまでの流れが理解できるような内容になっていますので、ぜひご活用下さい。

行政書士
行政書士

特定技能制度には、「業種共通の要件」と「業種特有の要件」が存在します。業種共通の要件とは、どの業種で雇用する場合にも適用される要件の事です。もちろん業種共通の要件はクリアしていなければ特定技能で外国人を雇う事はできません。

採用担当者
採用担当者

業種共通の要件はなんとなく分かりました。もう1つの業種特有の要件とはどんなモノですか?

行政書士
行政書士

特定技能で外国人を雇用できる業種は、現在14業種があります。この14業種ごとに所管省庁が決められており、業種ごとにクリアしなければならない要件が設定されています。これが「業種特有の要件」です。

この業種特有の要件を見落とさないようにしないと、せっかく在留資格の申請をしても許可がおりない事になるので注意が必要です。

採用担当者
採用担当者

なるほど。では、弊社で雇用を検討している「宿泊業」分野の業種特有の要件にはどんなモノがありますか?

行政書士
行政書士

では、「宿泊業」分野の業種特有の要件と、雇用までの流れを順番に説明していきます。

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特定技能「宿泊業」分野特有の要件(受入機関)

特定技能で働く外国人を雇用する企業に求められる「宿泊業」分野特有の要件は以下の通りです。

「宿泊業」分野特有の要件
  • 旅館・ホテル営業の形態で旅館業を営み、かつ、次のいづれにも該当すること。
    • (1)旅館業法第3条第1項の旅館・ホテル営業の許可を受けていること。
    • (2)風営法第2条第6項第4号に規定する施設において1号特定技能外国人を就労させないこと。
    • (3)1号特定技能外国人に風営法第2条第3項に規定する接待を行わせないこと。
  • 派遣形態で就労させないこと。
  • 「宿泊業」分野の協議会に加入すること。

「宿泊業」分野で特定技能外国人を働かせてOKな業務内容

主として従事させる業務

・宿泊施設における、フロント・企画・広報・接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務

※大前提として、この「主として従事させる業務」をメインで外国人にさせていないと、在留資格の取消しや、不法就労助長罪(会社等にも罰則)などのトラブルになる可能性がありますので十分注意しましょう。

関連業務として従事させてOKな業務

・旅館・ホテル内の土産物等売店における販売業務

・旅館・ホテル内の備品の点検・交換業務

※関連業務ばかりに従事させる事はNGです。

外国人に従事させるとNGな業務

・風営法第2条第3項に規定する接待業務

※この業務をさせていると、他の事は守っていても取消し・罰則等の対象になりますので注意が必要です。

特定技能「宿泊業」分野の技能試験(外国人本人要件)

「宿泊業」分野で雇用する場合、外国人は「宿泊業技能測定試験」に合格している必要があります。※「宿泊業技能測定試験」の詳細は下記リンク記事で最新の日程や試験内容をご紹介しています。

特定技能「宿泊業」分野の技能実習生からの移行職種

「宿泊業」分野の技能実習について

技能実習2号への移行対象職種に「宿泊」を追加する省令改正案が2019年5月に発表されましたが、まだ本決まりではないようです。決定すれば、将来的に宿泊業分野でも技能実習から特定技能への移行ルートが実現します。

1号特定技能外国人の支援

特定技能の在留資格を持つ外国人を雇用する場合、「各種支援」が特定技能制度で義務付けられています。この各種支援を登録支援機関に委託せず「自社で行う場合」には、以下の自社で支援を行う場合の要件が受入れ企業に求められます。

自社で支援を行う場合の要件

※登録支援機関に支援の全部を委託した場合は、以下の受入れ企業要件は免除されます。

自社で支援を行う場合の受入れ企業要件
  • 2年以内に中長期在留者(就労系のビザを持った外国人)を適正に雇用した事があり、かつ、役職員の中から支援責任者と支援担当者を選任していること。
  • 雇用する外国人が「十分理解できる言語」を話せる社員(通訳派遣も可)がいること。
  • 支援状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと。
  • 支援責任者及び支援担当者が、支援計画の中立な実施を行うことができ、かつ、欠格事由に該当しないこと。
  • 5年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと。
  • 支援責任者又は支援担当者が、外国人及びその上司等に定期的な面談を実施する体制を有していること。
  • 分野特有の基準に適合すること。

登録支援機関に委託する場合の選び方と「都道府県別」の登録支援機関情報

登録支援機関に支援を委託する場合の「選び方」と「都道府県別の登録支援機関情報」が下記リンクからご覧いただけます。

北海道・東北
群馬県
山梨県
和歌山県
高知県
北海道
埼玉県
岐阜県
中国地方
九州・沖縄
青森県
千葉県
静岡県
鳥取県
福岡県
岩手県
東京都
愛知県
岡山県
佐賀県
秋田県
神奈川県
三重県
島根県
大分県
山形県
中部地方
近畿地方
広島県
熊本県
宮城県
新潟県
滋賀県
山口県
長崎県
福島県
長野県
京都府
四国地方
宮崎県
関東地方
富山県
大阪府
香川県
鹿児島県
茨城県
石川県
兵庫県
徳島県
沖縄県
栃木県
福井県
奈良県
愛媛県

特定技能「宿泊業」分野の協議会費用と加入方法

「宿泊業」分野の協議会は、「国土交通省(観光庁)」のホームページで「入会届出書」を取得できます。※詳細は以下のリンクをご覧ください。

「宿泊業」分野協議会の豆知識

加入費用:「宿泊業」分野の協議会の加入費用は無料です。

登録支援機関の加入義務:「宿泊業」分野の協議会は、登録支援機関の加入は「義務」です。

最後に「宿泊業」分野での受け入れまでの流れを確認!

「宿泊業」分野での受け入れ流れ
  1. ①雇用する外国人が技能試験と日本語試験をクリアしているか確認後、「特定技能雇用契約」を結ぶ。
  2. ②上記①と並行して、自社が特定技能の「受入機関の要件」とこのページの「宿泊業」分野特有の要件をクリアしているか確認。(確認方法は行政書士に聞いたり、法務省のホームページにある運用要領を読み込む)
  3. ③上記①と②をクリアしたら、外国人本人に健康診断の受診と、在留資格申請に必要な書類を用意するよう指示する。
  4. ④上記③と並行して、「支援計画書」・会社の必要書類・在留資格の申請書類を準備する。(行政書士に依頼するか自社で作成)
  5. ⑤事前ガイダンスを3時間程度かけて外国人に対して行う(自社か登録支援機関で行う)
  6. ⑥在留資格の申請を行う
  7. ⑦上記⑥が許可になれば雇用開始。※外国人が海外にいる場合は入国手続き(在外公館でのビザ申請など)→入国する空港等へのお迎え(支援義務あり)
  8. ⑧ハローワークへの届出、各種福利厚生の手続等を行う
  9. ⑨外国人に対して支援を実施※生活オリエンテーション、その他支援(自社か登録支援機関で行う)
  10. ⑩「宿泊業」分野の協議会に加入。※4カ月以内
  11. ⑪義務付けられた「届出」や「定期の面談」を行う(自社か登録支援機関で行う)

【参考】業種別の「雇い方」や「特有の要件」の解説記事

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