在留資格（ビザ）と外国人雇用専門！

外国人の方が日本で活動する為には、在留資格（ビザ）を取得する必要があります。在留資格の種類は３０種類以上あり、「出入国管理及び難民認定法」に定められています。外国人の方は、この３０種類以上ある在留資格のどれかに該当する必要があります。

在留資格にはそれぞれ該当範囲と基準が定められています。入国管理局では、外国人本人もしくは日本に在住する代理人から申請があった場合、提出された書類で資格の該当性や基準適合性を審査します。その結果、在留資格申請に対する許可or不許可の判断を下すことになります。

提出する書類に不備があれば不許可になってしまいますので、 適切な提出書類の準備や資格該当性及び基準に適合していることを証明する書類の作成が重要になります。

在留資格手続きに関するご相談は、当事務所の在留資格（ビザ）専門の行政書士にお気軽にお問い合わせください。

日本企業が外国人雇用の際に最も注意すべき点は「不法就労」です。不法就労といっても、密入国者やオーバーステイをしている外国人を雇用することだけが不法就労ではありません。

例えば、「アルバイトの許可を受けていない留学生を雇用する」や、「通訳として許可を受けた外国人に工場で組立作業をさせる」なども不法就労に該当します。不法就労は、外国人本人だけでなく、外国人を雇用した事業主も処罰の対象となるため注意が必要です。また、不法就労の事実を知らなくても、事業主に過失がある場合も処罰の対象になります。

不法就労に関わらない為の方法として、雇用前の在留カードの確認、在留カードの失効情報の確認、就労資格証明書の交付申請などのチェック方法があります。また、外国人を雇用する前に在留資格業務を専門にしている行政書士に相談することも効果的な方法です。

当事務所は入管業務の専門家（法務大臣承認申請取次行政書士）として平成８年の開業以来、在留資格認定証明書交付申請が約２,５００件、在留資格変更許可申請が約６００件、又在留期間更新許可申請が約２,０００件の取扱実績があり、豊富な実務経験を有しております。

ひとりの外国人が一つの在留資格にしか該当しない場合もありますし、二つや三つの在留資格に該当する場合もあります。御依頼いただいた外国人本人の現在の状況や将来の希望等をよくヒアリングし、 本人にとって最適な在留資格が取得できるよう全力を尽くします。

大阪入国管理局、神戸入国管理局以外でも東京入国管理局、名古屋入国管理局、広島入国管理局、高松入国管理局等の日本全国の入国管理局に申請代行致します。また、書類の作成のみの御依頼も承ります。

ぜひ、当事務所を御利用いただきたく御案内申し上げます。