【都道府県別】登録支援機関情報と選ぶ時のポイント
下記都道府県別のリンク記事で、登録支援機関情報と選ぶ時のポイントを解説しています。
外国人の方が日本で在留するためには、日本の出入国管理及び難民認定法に定められている３３種類の在留資格に該当する必要があります。３３種類の在留資格には、各々該当範囲及び一部の在留資格には基準が定められています。
入国管理局では外国人本人もしくは日本に在住する代理人から申請があった場合、提出された書類で資格の該当性、基準適合性を審査し許可、不許可の判断を下すことになります。
提出する書類に不備があれば不許可になってしまいますので、 適切な提出書類の準備や資格該当性及び基準に適合していることを証明する書類の作成が重要になります。
当事務所は入管業務の専門家（法務大臣承認申請取次行政書士）として平成８年の開業以来、在留資格認定証明書交付申請が約５，０００件、在留資格変更許可申請が約６００件、又在留期間更新許可申請が約３，５００件の取扱実績があり、豊富な実務経験を有しております。
ひとりの外国人が一つの在留資格にしか該当しない場合もありますし、二つや三つの在留資格に該当する場合もあります。御依頼いただいた外国人本人の現在の状況や将来の希望等をよくヒアリングし、 本人にとって最適の在留資格が取得できるよう全力を尽くします。
大阪入国管理局、神戸入国管理局以外でも東京入国管理局、名古屋入国管理局、広島入国管理局、高松入国管理局等の日本全国の入国管理局に申請代行致します。また、書類の作成のみの御依頼も承ります。
ぜひ、当事務所を御利用いただきたく御案内申し上げます。