特定技能「宿泊」の試験情報【最新版】

特定技能の宿泊

この記事では、宿泊業の特定技能の技能試験である「宿泊業技能測定試験」について分かり易く解説していきます。また、宿泊業技能測定試験の内容や受験資格、試験の実施日や実施場所などの試験情報を掲載していますのでお役立てください。(試験の申込み先のリンクも貼っています。)

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特定技能(宿泊業)の要件

特定技能1号の在留資格を取得するには、外国人本人が①技能試験②日本語試験に合格する必要があります。

①技能試験
宿泊分野の技能試験のことを「宿泊業技能測定試験」といいます。

②日本語試験
日本語試験は、どちらかの試験に合格する必要があります。(詳しくは「日本語試験とは」をご覧ください)
(1)国際交流基金日本語基礎テスト
(2)日本語能力試験(N4以上)

※技能実習2号を良好に修了した外国人の方は、技能試験と日本語試験が免除されます。

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宿泊業技能測定試験の問題内容

宿泊業界で必要とされる技能や知識である「フロント業務」「接客業務」「レストラン・サービス業務」「広報・企画業務」「安全衛生・その他基礎知識」の5つのカテゴリーから出題されます。

日本の旅館・ホテルでの業務に従事するための技能レベルを確認する試験です。
試験は筆記・実技に分かれ、筆記試験は真偽法による30問が出題、実技試験は上の5つのカテゴリーから1パターンを選出し、現場を想定した実際の対応能力が判定される予定です。

宿泊業技能測定試験の問題サンプル

こんな問題が出ます。※〇か✖か答える

フロント業務の問題

①ホテルのチェックインとチェックアウトの時間は、法律で定められている。→答えは(✖)

②日本に住所のない外国人のお客様には、チェックイン時にパスポートの提示を求めてコピーを保管する。→答えは(〇)

接客業務の問題

①ルームサービスで物を届ける時、ノックして返事がない場合は部屋の前に物を置いてくればよい。→答えは(✖)

②ホテルでは補助犬(盲導犬、介助犬、聴導犬)の受け入れは拒否してはいけない→答えは(〇)

レストランサービス業務の問題

①メニューの注文を受ける時は、お客様に食物アレルギーがあるかどうかを確認する。→答えは(〇)

②予約のあるお客様をテーブルに案内する時は、予約を入れた方を必ず上席に案内する。→答えは(✖)

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宿泊業技能測定試験のテキストについて

現状では公開されている学習用テキストは無いようですが、今後「宿泊団体」から発行される予定になっているようです。※情報が分かり次第追記していきます。

宿泊業技能測定試験の最新の日程

「宿泊」の最新の試験日程は以下の公式サイトでご覧いただけます。「一般社団法人宿泊業技能試験センター」という団体が試験を行っています。

特定技能「宿泊」の試験情報

試験情報は以下の通りです。

受験資格

海外試験の受験資格は、「試験日において、満17歳以上であること」です。

日本で行われる試験の受験資格は、①「試験日において、満17歳以上であること」、②「在留資格を持っていること(短期滞在ビザもOK)」、③「法務大臣が告示で定める外国政府が発行したパスポートを持っていること」の3つが条件です。

【※注】在留資格(短期滞在含む)があれば試験を受けて合格することは可能です。しかし、試験に合格しても、特定技能の在留資格申請や在留資格変更の許可が保証される訳ではありません。例えば、学校を退学や除籍処分となった留学生や途中で失踪した技能実習生などが特定技能の試験に合格したとしても、在留資格変更許可申請の際にマイナスポイントになると考えられます。

試験科目および出題範囲

筆記試験:選択式真偽法(マークシート方式)【30問 60分】

実技試験:口答による判断等試験【4問 5分程度】

出題範囲:宿泊業のフロント、企画・広報、接客、レストランサービスに関わる知識・技能

合格基準

筆記試験および実技試験それぞれの正答率が65%以上。

受験料

受験料2,000円(税込)

業種別の試験日程と問題内容

業種別の特定技能試験の日程と解説記事のリンクです。

介護「介護」の試験日程と内容
宿泊業「宿泊業」の試験日程と内容
外食業「外食業」の試験日程と内容
飲食料品製造業「飲食料品製造業」の試験日程と内容
建設業「建設業」の試験日程と内容
ビルクリーニング「ビルクリーニング」の試験日程と内容
自動車整備業「自動車整備業」の試験日程と内容
農業「農業」の試験日程と内容
製造業3分野「製造3分野」の試験日程と内容

特定技能ビザの必要書類と提出先【都道府県別】

特定技能ビザの申請に必要な書類と、都道府県別の申請先情報です。

北海道・東北
群馬県
山梨県
和歌山県
高知県
北海道
埼玉県
岐阜県
中国地方
九州・沖縄
青森県
千葉県
静岡県
鳥取県
福岡県
岩手県
東京都
愛知県
岡山県
佐賀県
秋田県
神奈川県
三重県
島根県
大分県
山形県
中部地方
近畿地方
広島県
熊本県
宮城県
新潟県
滋賀県
山口県
長崎県
福島県
長野県
京都府
四国地方
宮崎県
関東地方
富山県
大阪府
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鹿児島県
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下曽小川(しもそこがわ)

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