特定技能「介護」の求人サイト一覧

特定技能「介護」で外国人を募集・採用できる求人サイトの一覧です。その他、特定技能で外国人を採用するまでの「採用コスト」や、雇用するまでの流れについての記事（業種別）へのリンクも貼っていますのでご活用ください。

特定技能「介護」の求人情報サイト

「e-care」の特徴

e-careは、介護業界初の「外国人主体」の人材紹介・派遣サイトです。企業の採用情報の掲載は無料で、採用が決まった段階で紹介料を支払う「完全成功報酬型」の求人情報サイトです。

「特定技能サーチ」の特徴

特定技能サーチは、特定技能に特化した求人検索サイトで介護の分野にも対応しています。電話相談の対応言語（国名）が、ベトナム・ミャンマー・中国・タイ・フィリピン・モンゴル・ネパール・英語圏の国と多言語に対応していて、外国人が利用しやすい求人ツールになっています。

企業側の利便性として、人材紹介から在留資格申請サポートや、雇用後の支援業務サポートにも対応しているワンストップサービスが強みの求人情報サイトです。

「YOLO JAPAN」の特徴

YOLO JAPANは、国内最大級の外国人向け求人情報サイトで、登録者数は１６万人を超えています。企業の採用情報を特定技能対象求人として掲載が可能で、特定技能を取得済みの求職者や、これから在留資格の切り替えを希望している外国人と企業をマッチングしてくれます。

特定技能で外国人を雇用（採用）するまでのコストには、以下のような費用が必要です。

人材紹介会社や、求人情報サイトに支払う費用です。ハローワーク経由や、自社のサイトで募集する等、直接採用した場合は省ける費用です。

海外から呼び寄せる場合（在留資格認定証明書交付申請）や、日本にいる外国人を雇用する場合（在留資格変更許可申請）に、行政書士へ支払う手続き費用です。自社で申請手続きを行う場合は省ける費用です。

参考までに、当事務所では120,000円（税別）で承ります。※同時に複数人を申請する場合は、２人目以降30,000円（税別）の割引きもあります。

特定技能制度で、受け入れ企業の義務とされている「特定技能外国人への支援」を、登録支援機関に委託する場合の費用です。要件はありますが、自社で支援を行う場合は省ける費用です。

委託費用は登録支援機関によって違いますが、１人あたり月額20,000円～40,000円程度の費用がかかります。

特定技能制度で、受け入れ企業の義務とされている「業種別の協議会への加入費用」です。１４業種ある業種のほとんどが加入費用は無料ですが、建設分野などは協議会への加入が有料となっています。

この費用は、「雇用予定の外国人の国」によって必要な場合と不要な場合があります。※この費用が不要な国も多くあります。

費用が必要な国の一例として、ベトナムやカンボジア等の国があります。ベトナムやカンボジアは、日本での在留資格申請の際に、送り出し国の政府が認定した「送り出し機関」を通じて、「許可証や推薦状等」を発行してもらう必要があります。

この「送り出し機関」を経由する事で、送り出し機関に支払う費用が発生すると予想されますが、費用の詳細等は現状決まっていません。

特定技能１４業種別の採用までの流れや特有の要件は、下記リンクからご覧いただけます。