特定技能「協議会」の費用と加入方法＼全業種まとめ／

この記事では、特定技能制度の協議会について解説します。協議会への加入義務や、いつまでに加入する必要があるのか、分野別の加入方法などを分かり易く説明します。

協議会とは？

協議会とは、特定技能制度の適切な運用を図るため、１４の業種ごとに所管省庁が設置する機関です。構成員は、所管省庁・受入れ企業・業界団体・関係省庁等です。

協議会の目的は？

協議会の目的は主に以下の２点です。

①特定技能外国人の適正な受入れ及び保護
特定技能制度は、外国人の保護（支援）に重点を置いた制度です。必要があれば、協議会は受入れ企業へ調査や指導を行います。これにより外国人の保護体制を確保しようということです。

②企業が必要な特定技能外国人の受入れができる体制作り
特定技能の最大の目的は労働力不足の解消です。協議会が必要な情報把握、調査、対応等を行い、各分野の人手不足を解消していこうということです。

建設分野だけ協議会が特殊

特定技能１４業種な中で、建設分野の協議会だけ特殊です。詳しい解説については下記記事をご覧ください。

【建設】協議会と特定技能外国人受入事業実施法人の違い

この記事では、建設業の協議会について解説します。特定技能の１４業種の中で、建設業の協議会だけ仕組みが特殊になっていますので、分かり易く解説します。

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加入のタイミングは？

協議会への加入は、特定技能外国人が入国後４カ月以内に加入する必要があります。

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加入する費用は？

協議会への加入料は分野（業種）ごとに取り扱いが違うようです。例えば「素形材産業分野」の協議会は、2019年度内は加入料等が不要とのことでした。（2020年度以降は未定との返答）

【加入費用の一覧】

※確認がとれていない業種については、今後確認ができ次第追記していきます。

登録支援機関は協議会の加入義務があるのか？

「支援の委託を受けている」登録支援機関に、協議会への加入義務があるかどうかは分野（業種）ごとに違うようです。

例えば飲食料品製造業分野では、登録支援機関にも協議会への加入義務があります。（支援の委託を受けた場合）

反対に素形材産業分野では、登録支援機関は支援の委託を受けた場合でも、協議会への加入は任意とのことでした。※加入料と同様に、今後変更になる可能性はあるかもしれません。

【登録支援機関の加入義務の一覧】

加入方法【分野別】

協議会への加入は、現状まだ開始されていない分野（業種）がほとんどです。ただし、協議会専用ページは各省庁で用意されていますので、下記リンクからご覧ください。

【介護分野】
所管：厚生労働省「公式サイトはコチラ」

【ビルクリーニング分野】
所管：厚生労働省「公式サイトはコチラ」

【素形材産業分野】
所管：経済産業省「公式サイトはコチラ」

【産業機械製造業分野】
所管：経済産業省「公式サイトはコチラ」

【電気・電子情報関連産業分野】
所管：経済産業省「公式サイトはコチラ」

【建設分野】
所管：国土交通省
「協議会のサイトはコチラ」

【造船・船用工業分野】
所管：国土交通省「公式サイトはコチラ」

【自動車整備分野】
所管：国土交通省「公式サイトはコチラ」

【航空分野】
所管：国土交通省「公式サイトはコチラ」

【宿泊分野】
所管：国土交通省「公式サイトはコチラ」

【農業分野】
所管：農林水産省「公式サイトはコチラ」

【漁業分野】
所管：農林水産省「公式サイトはコチラ」

【飲食料品製造業分野】
所管：農林水産省「公式サイトはコチラ」

【外食業分野】
所管：農林水産省「公式サイトはコチラ」

業種別の「受け入れ流れ」や「特有の要件」

下記リンクから、１４業種別の「受け入れ流れ」や「特有の要件」を解説しています。併せてご覧ください。