特定技能「技能試験」と「日本語試験」のスケジュール日程一覧【評価試験まとめ】

特定技能ビザの試験

この記事では、在留資格「特定技能」の取得要件である「技能試験」「日本語試験」について分かり易く解説しています。技能試験と日本語試験を併せて「特定技能評価試験」と呼びます。

技能試験は業種別に内容が違うため、各業種の試験の詳細記事へのリンクも貼っています。

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業種別の技能試験詳細(最新スケジュール日程など)

各業種の最新スケジュール日程や、試験問題の内容は下記リンクからご覧いただけます。介護・外食業・農業分野などは、「学習用テキスト」の情報も公開しています。

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特定技能ビザの本人要件は?

原状の日本の労働力不足を解消する為の対策として、新しく「特定技能」という在留資格が創設されます。「特定技能」の在留資格では、「建設」・「介護」・「外食業」・「宿泊」・「農業」等、14業種での単純労働を含めた外国人の就労が可能になります。

この「特定技能」という在留資格を取得する為の外国人本人の要件として、「技能試験」と「日本語試験」に合格している必要があります。

外国人本人の要件
  • 18歳以上であること。
  • 健康状態が良好であること。
  • 従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有してい ることが試験その他の評価方法により証明されていること。(技能試験)
  • 本邦での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能力を有し ていることが試験その他の評価方法により証明されていること。(日本語試験)
  • 特定技能の在留資格で日本に在留したことがある外国人は、通算で5年以内であること
  • 外国人本人又はその親族等が,保証金の徴収や財産の管理又は違約金契約を締結させられていないこと

※「技能実習2号」を修了した外国人は、2つの試験が免除されます。

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特定技能「自分で申請マニュアル」

マニュアルは「14業種に対応したマニュアル」と「業種ごとのマニュアル」の2種類をご用意しています。マニュアルの1番の特徴は、実際の申請までの流れに沿って必要な情報を記載しているところです。

特定技能の制度は複雑で、法務省ホームページにある運用要領だけでもかなりの情報量です。また、協議会や試験情報など、様々な所に情報が散らばっており、特定技能の申請に必要な情報を集めるだけでも一苦労です。

そんな「色々な所に散らばった情報」を、申請に必要な順番に整理したマニュアルで、分かりやすく・見やすくした内容になっています。

特定技能「技能試験」とは?

外国人が、「特定技能1号」の在留資格を取得して企業等で働く場合、「即戦力として活動するために必要な知識又は経験を有すること」が求められます。(詳しくは「特定技能1号とは」をご覧ください)

要するに、「特別な 育成・訓練を受けることなく、勤務後すぐに一定程度の業務を行える能力が必要」ということです。

この一定の能力を、外国人本人が持っていることを証明する為の試験が「技能試験」になります。

技能試験は、「各業種ごと」に所管省庁が管轄し、各業種ごとに技能試験の内容が違います。
例:介護は厚生労働省・外食業は農林水産省が管轄。

「技能試験」については、学科試験及び実技試験の実施が原則となっています。

「技能試験」の開催状況の一覧表です。※日程の詳細は下記リンクをご覧ください。

業種 実施時期
介護国内・海外で開始済み
ビルクリーニング国内・海外で開始済み
素形材産業海外は開始済み(国内は未定)
産業機械製造業海外は開始済み(国内は未定)
電気・電子情報関連産業海外は開始済み(国内は未定)
建設海外は開始済み(国内は未定)
造船・舶用工業海外は開始済み(国内は未定)
自動車整備海外は開始済み(国内は未定)
航空国内・海外で開始済み
宿泊国内は開始済み(海外は未定)
農業国内・海外で開始済み
漁業海外は開始済み(国内は未定)
飲食料品製造業国内・海外で開始済み
外食業国内・海外で開始済み

特定技能「日本語試験」とは?

外国人が、「特定技能1号」の在留資格を取得して企業等で働く場合、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がな い程度の能力を有することを基本としつつ、特定産業分野ごとに業務上必要な日本語能力水準」が求められます。

この日本語能力水準を証明する試験が「日本語試験」です。


日本語試験には2パターンあり、①「国際交流基金日本語基礎テスト」か②「日本語能力試験(N4以上)」のどちらかに合格する必要があります。
※介護分野では、①か②の日本語試験+「介護日本語評価試験」にも合格する必要があります。(詳しくは「介護日本語評価試験とは」をご覧ください)

「日本語試験」については、読解試験及びリスニング試験の実施が原則となっています。

国際交流基金日本語基礎テスト

国際交流基金日本語基礎テストは、「国際交流基金」が実施する試験で、今回の特定技能に併せて新設される試験です。

この試験に合格した者に ついては、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するもの と認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価されます。

試験概要
  1. 試験言語:試験実施国の現地語
  2. 実施主体:独立行政法人国際交流基金
  3. 実施方法:コンピューター・ベースト・テスティング(CBT)方式
  4. 実施回数及び実施時期:2019 年度は、実施回数は一年度あたり5 回、実施時期は概ね4月・6月・10月・1月・3月
  5. 実施場所:9 か国(ベトナム・フィリピ ン・カンボジア・中国・インドネシア・タイ・ミャンマー・ネパール・モンゴル)で、実施環境が整った国から順番に実施されます。※フィリピンでは既に試験が始まっています(国際交流基金ホームページ
  6. 受験資格者:原則として、日本語を母語としない者
  7. 受験申込:「国際交流基金のホームページ」から申込
  8. 合否の通知方法:正式な結果通知書(顔写真入りPDF)をメールにて通知

【試験水準】

このテストでは、「文字と語彙」「会話と表現」「聴解」「読解」の4セクションから総合的に、日本国内での生活の場面で求められる日本語のコミュニケーション能力を測定します。

就労のために必要な、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力」の目安として、このテストでは、A2レベルの一定程度の日本語力を持っているかどうかを判定します。

A2レベルとは?
  • ごく基本的な個人的情報や家族情報、買い物、近所、仕事など、直接的関係がある領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる。
  • 簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄についての情報交換に応ずることができる。
  • 自分の背景や身の回りの状況や、直接的な必要性のある領域の事柄を簡単な言葉で説明できる。

【試験科目】

このテストは、「文字と語彙」「会話と表現」「聴解」「読解」の4セクションで構成されています。約60問が出題され、受験時間は60分間です。セクションごとの解答制限時間はありません。

(試験科目の詳細は「国際交流基金HP」をご覧ください)

日本語能力試験(N4以上)

日本語能力試験(N4以上)は、「国際交流基金」や「日本国際教育支援協会」
などが実施する試験で、以前から実施されている試験です。

日本語能力試験はN1~N5の5段階があり、「N1」が一番難しく、「N5」が一番簡単な試験です。特定技能に求められる「N4」は、基本的な日本語を理解することができるレベルです。

この試験に合格した者については、「基本的な日本語を理解することができる」と認定された者であることから、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められ、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を有するものと評価すされます。

(評価方法)
実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会
実施方法:マークシート方式
実施回数:国内外で実施。国外では80か国・地域・239都市で年おおむね1回から2回実施(平成29年度)

(試験の適正な実施を担保する方法)
同試験は30年以上の実績があり、また、国外実施における現地の協力団体は、各国の大学や日本語教師会といった信頼性の高い団体であり、主催団体が提供する試験実施マニュアルに即して、試験問題の厳重な管理、試験監督員の研修・配置、当日の本人確認や持ち物検査の実施等、不正受験を防止する措置が適切に講じられている。

まとめ

「特定技能」の在留資格要件である、「技能試験」と「日本語試験」について解説してきましたが、いかがでしたか。

「技能試験」や「国際交流基金日本語基礎テスト」などは、決定していない部分もありますので、新しい情報が入り次第、この記事に追記していきます。

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【特定技能】
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下曽小川(しもそこがわ)

【外国人のビザ専門の行政書士】

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