特定技能試験の最新情報をご紹介！
日本や海外での試験実施状況、試験問題の過去問や勉強用のテキスト情報をご紹介しています。また、2023年の試験日程（スケジュール）の詳細が確認できる公式サイト情報を一覧表にしてまとめています。
特定技能制度の初歩的な情報は下記の記事でわかりやすく解説していますので併せてご覧ください。
≫特定技能とは？１号・２号と技能実習生の違いやメリットをわかりやすく解説
自分で申請する流れが分かる！
特定技能申請マニュアル
特定技能の申請手順に沿った内容で、初めてでも申請ができる超実践的なマニュアルです。
登録支援機関／人材紹介会社／自社で申請する企業向けのマニュアルです。
特定技能の試験（資格）の仕組み
特定技能の職種試験
特定技能の在留資格をもらう条件の１つに「試験の合格」があります。試験には外食や介護、建設といった「職種ごとの試験」と「日本語の試験」の２種類があり、この２種類の試験に合格することが必要です。
１つ目の「職種ごとの試験」は、外国人の方がこれからどの職種で働きたいかに合わせて下記の試験を受験して合格する必要があります。介護・外食・宿泊・自動車整備などは試験が１つだけですが、建設や農業、製造業などは職種試験の中でも働きたい業務によって試験が分かれているものもあります。
| 働きたい職種 | 合格が必要な試験の名前 |
|---|---|
| 介護分野 | 介護技能評価試験 |
| 建設分野 | 建設分野特定技能１号評価試験 ※「土木」「建築」「ライフライン・設備」の ３種類があり働ける仕事の内容が違う。 |
| 外食業分野 | 外食業特定技能１号技能測定試験 |
| 農業分野 | 農業技能測定試験 ※「耕種農業」「畜産農業」の２種類があり 働ける仕事の内容が違う。 |
| 宿泊分野 | 宿泊技能測定試験 |
| 自動車整備分野 | 自動車整備分野特定技能評価試験 |
| 飲食料品製造業分野 | 飲食料品製造業特定技能１号技能測定試験 |
| ビルクリーニング分野 | ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験 |
| 製造業分野 | 製造分野特定技能1号評価試験 ※「機械金属加工」「電気電子機器組立て」「金属表面処理」 の３種類があり働ける仕事の内容が違う。 |
| 漁業分野 | 漁業技能測定試験 ※「漁業」「養殖業」の２種類があり 働ける仕事の内容が違う。 |
| 造船・舶用工業分野 | 造船・舶用工業分野特定技能１号試験 ※溶接、塗装、鉄工、機械加工、など ６種類の試験があり働ける仕事の内容が違う。 |
| 航空分野 | 航空分野特定技能評価試験 ※「グランドハンドリング」「航空機整備」の ２種類があり働ける仕事の内容が違う。 |
特定技能の職種（１２業種）については下記の記事が参考になります。
≫特定技能１２業種一覧※２号職種の追加（拡大）情報や産業分野ごとの業務区分
特定技能の日本語試験
２つ目の「日本語の試験」は、「国際交流基金日本語基礎テスト（A２以上）」か「日本語能力試験（Ｎ４以上）」のどちらかの試験に合格すればOKです。
ただし、介護・宿泊・外食業といった接客を伴う職種の求人票には「日本語能力試験N３以上」といった条件が付く場合も多々あります。このような職種で働きたい場合は、余裕があればN４以上にもチャレンジして取得しておいた方が有利になります。
逆に製造業や農業といった仕事をしたい場合は、そこまでの日本語能力を求められないケースが多いような印象です。
特定技能の介護の日本語試験
「特定技能に必要な試験」は介護分野だけ特殊です。
上記で説明した「職種ごとの試験」と「日本語の試験」の２種類の他に、「介護日本語評価試験」というもう１つの試験にも合格が必要です。なので、介護分野だけは３種類の試験の合格が必要ということになります。
介護日本語評価試験は、介護の仕事の専門的な日本語を知っているかを判断する試験なので、もう１つの日本語試験と言えます。
他の職種に転職できる試験
特定技能制度では転職が認められていますが、基本的には特定技能の試験で合格した職種の中でしか転職ができません。例えば、外食業の試験に合格した人は転職先も外食業の会社なら転職して働くことがきます。もし違う職種の会社に転職したい場合は、その職種の特定技能試験にも合格する必要があります。
ただし、製造３分野（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野）は職種をまたいでの転職が可能です。
特定技能の試験免除になる人
技能実習２号（３年間）を良好に修了した人は、最低でも特定技能の日本語試験は免除されます。さらに、技能実習の職種と特定技能で働く職種に関連性があれば「特定技能の職種の試験」も免除されます。
例えば、技能実習で農業をしていた人は、特定技能でも農業をするなら職種の試験も免除されるという仕組みです。特定技能の職種試験も免除される技能実習の職種は下記のとおりです。
| 技能実習の職種 | 特定技能の試験が免除される職種 |
|---|---|
| 介護 | 介護分野 |
| ビルクリーニング | ビルクリーニング分野 |
| 製造業 ※鍛造・鋳造・ダイカスト・機械加工・金属プレス加工・鉄工・工場板金・仕上げ・プラスチック成形・機械検査・機械保全・電気機器組立て・塗装・溶接・工業包装・プリント配線板製造・電子機器組立て・めっき・アルミニウム陽極酸化処理 | 製造業３分野 ※素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 |
| 建設 ※さく井・型枠施工・鉄筋施工・とび・コンクリート圧送施工・ウェルポイント施工・建設機械施工・鉄工・溶接・塗装・建築板金・建具製作・建築大工・石材施工・タイル張り・かわらぶき・左官・内装仕上げ施工・表装・サッシ施工・防水施工・築炉・冷凍空気調和機器施工・配管・熱絶縁施工 | 建設分野 |
| 造船 ※溶接・塗装・鉄工・仕上げ・機械加工・電気機器組立て | 造船・舶用工業分野 |
| 自動車整備 | 自動車整備分野 |
| 空港グランドハンドリング | 航空分野 |
| 宿泊 | 宿泊分野 |
| 耕種農業・畜産農業 | 農業分野 |
| 漁船漁業・養殖業 | 漁業分野 |
| 飲食料品製造業 ※缶詰巻締・食鳥処理加工業・加熱性水産加工食品製造業・非加熱性水産加工食品製造業・水産練り製品製造・牛豚食肉処理加工業・ハム/ソーセージ/ベーコン製造・パン製造・そう菜製造業・農産物漬物製造業 | 飲食料品製造業分野 |
| 医療・福祉施設給食製造 | 外食業分野 |
特定技能試験、海外（ベトナムなど）での実施状況
特定技能で人気のベトナムですが、試験の開催状況はまだ建設分野のみとなっています。この建設分野の試験も2021年に１度実施されただけで、今後の予定は未定の状況です。
特定技能試験が頻繁に行われている国は「カンボジア・インドネシア・モンゴル・ミャンマー・ネパール・フィリピン・タイ・スリランカ・インド・ウズベキスタン」あたりの国です。
特定技能の職種でいうと「介護・農業・自動車整備」あたりが海外試験をわりと頻繁に行っています。
| 国名 | 試験を実施している職種 |
|---|---|
| ベトナム | 建設 |
| カンボジア | 介護・外食・農業 |
| インドネシア | 介護・外食・飲食料品製造・農業・宿泊 ビルクリーニング・製造業３分野・漁業 |
| モンゴル | 介護・農業・航空（※航空機整備のみ） |
| ミャンマー | 介護・農業・ビルクリーニング |
| ネパール | 介護・外食・農業・宿泊・製造業３分野 |
| フィリピン | 介護・建設・外食・飲食料品製造・農業 自動車整備・ビルクリーニング・製造業３分野 航空（※グランドハンドリングのみ） |
| タイ | 介護・外食・農業・製造業３分野 |
| スリランカ | 介護・外食・農業 |
| インド | 介護・農業 |
| ウズベキスタン | 介護・農業 |
海外で試験が実施されていない場合はどうすれば？
自分の国で特定技能試験が行われていない場合、短期滞在ビザで日本に来て日本で特定技能試験を受けるという方法があります。
実際に、フィジーから日本に航空分野の試験を受けにくるという案件のサポートを当事務所でも行ったことがあります。
試験を受けた後はいったん本国に帰国し、試験に無事合格したら「認定証明書の交付申請」を日本の入管に行って特定技能で働くという流れになります。
2023年の特定技能の試験日程（スケジュール）
日本での職種別の特定技能試験の実施状況です。2023年5月・6月・7月は試験を実施している職種もたくさんあります。
2023年8月以降の実施日程はほとんどの職種でまだ未定ですが、最新情報が入り次第随時更新していきます。
| 職種 | 試験実施状況（日本国内） |
|---|---|
| 介護分野 | 2023年5月・6月・7月実施あり |
| 建設分野 | 2023年5月・6月・7月・8月・9月・10月・11月・12月実施あり |
| 外食業分野 | 2023年6月・7月実施あり |
| 農業分野 | 2023年5月・6月・7月実施あり |
| 宿泊分野 | 2023年6月実施あり |
| 自動車整備分野 | 2023年5月・6月・7月実施あり |
| 飲食料品製造業分野 | 2023年6月・7月実施あり |
| ビルクリーニング分野 | 2023年4月実施あり |
| 製造業分野 | 2023年4月以降未定 |
| 漁業分野 | 2023年4月以降未定 |
| 造船・舶用工業分野 | 申請に基づき希望する場所で試験実施 |
| 航空分野 | 2023年6月・8月・11月実施あり ※グランドハンドリングのみ |
※2023年4月29日現在の情報です。
試験日程の詳細が確認できる公式サイト
特定技能試験の詳しい日程は、下記の公式サイトでご覧いただけます。
| 職種 | 試験日程の詳細はコチラから |
|---|---|
| 介護分野 | 厚生労働省：試験日程の詳細はコチラ |
| 建設分野 | 建設技能人材機構：試験日程の詳細はコチラ |
| 外食業分野 | OTAFF：試験日程の詳細はコチラ |
| 農業分野 | ASAT：試験日程の詳細はコチラ |
| 宿泊分野 | 宿泊技能試験センター：試験日程の詳細はコチラ |
| 自動車整備分野 | 日本自動車整備振興会連合会：試験日程の詳細はコチラ |
| 飲食料品製造業分野 | OTAFF：試験日程の詳細はコチラ |
| ビルクリーニング分野 | 全国ビルメンテナンス協会：試験日程の詳細はコチラ |
| 製造業分野 | 経済産業省：試験日程の詳細はコチラ |
| 漁業分野 | 大日本水産会：試験日程の詳細はコチラ |
| 造船・舶用工業分野 | 日本海事協会：試験日程の詳細はコチラ |
| 航空分野 | 日本航空技術協会：試験日程の詳細はコチラ |
特定技能試験の合格率は？
海外での特定技能試験の合格率は国や地域によって全然違いますので、ここでは日本国内で実施された特定技能試験の合格率をご紹介します。
| 職種 | 国内試験の合格率 |
|---|---|
| 介護分野 | 71.5% |
| 建設分野 | 土木：33% 建築：36% ライフライン・設備：50% |
| 外食業分野 | 61.7％ |
| 農業分野 | 88.6％ |
| 宿泊分野 | 51.7％ |
| 自動車整備分野 | 75.5％ |
| 飲食料品製造業分野 | 67.9％ |
| ビルクリーニング分野 | 68.3％ |
| 製造業分野 | 25％以下※業務区分により異なる |
| 漁業分野 | 漁業：33.3％ 養殖：42.8％ |
| 造船・舶用工業分野 | 100％ |
| 航空分野 | 68.3％ |
※2023年4月29日現在で公表されている中の直近の試験合格率を掲載しています。
特定技能の試験問題（過去問）はある？
特定技能試験の過去問が用意されている職種はビルクリーニング分野のみです。試験のサンプル問題は多くの職種で用意されています。興味があれば試験の公式サイトでご確認ください。
| 試験問題の過去問がある職種 |
|---|
| 介護分野※サンプル問題のみあり |
| 建設分野※学科試験はサンプル問題あり・実技試験は試験問題あり |
| 農業分野※サンプル問題のみあり |
| 自動車整備分野※サンプル問題のみあり |
| ビルクリーニング分野※2019年の過去問あり |
| 製造業３分野※サンプル問題のみあり |
| 漁業分野※サンプル問題のみあり |
| 造船・舶用工業分野※サンプル問題のみあり |
| 航空分野※サンプル問題のみあり |
特定技能の試験用テキストはある？
特定技能の試験用テキストは多くの職種で無料で用意されています。外国語のテキストも用意されていますので、テキストがある職種は試験前に必ず読みましょう。
| 無料の試験用のテキストがある職種 |
|---|
| 建設分野※業務区分ごとにあり |
| 外食業分野※外国語のテキストもあり |
| 飲食料品製造業分野※外国語のテキストもあり |
| 農業分野※外国語のテキストもあり |
| ビルクリーニング分野※外国語のテキストもあり |
| 漁業分野※外国語のテキストもあり |
| 航空分野※日本語テキストのみあり |
特定技能試験の申し込み方法
特定技能試験の申し込み方法は、公式サイトからオンラインで行います。※造船分野と航空分野のみ申し込み方法が違います。
| 職種 | 申し込み方法 |
|---|---|
| 介護分野 | 厚生労働省のサイトからオンライン |
| 建設分野 | 建設技能人材機構のサイトからオンライン |
| 外食業分野 | OTAFFのサイトからオンライン |
| 農業分野 | ASATのサイトからオンライン |
| 宿泊分野 | 宿泊技能試験センターのサイトからオンライン |
| 自動車整備分野 | 日本自動車整備振興会連合会のサイトからオンライン |
| 飲食料品製造業分野 | OTAFFのサイトからオンライン |
| ビルクリーニング分野 | 全国ビルメンテナンス協会のサイトからオンライン |
| 製造業分野 | 経済産業省のサイトからオンライン |
| 漁業分野 | 大日本水産会のサイトからオンライン |
| 造船・舶用工業分野 | 一般財団法人日本海事協会に連絡 |
| 航空分野 | 日本航空技術協会のサイトからチケットを購入 |
特定技能試験以外の本人の条件
試験の合格は、特定技能ビザの取得条件の中の１つにすぎません。以下のような外国人本人の条件もありますので注意が必要です。
- １８歳以上であること。
- 健康状態が良好であること。
- 特定技能の在留資格で日本に在留したことがある外国人は、通算で5年以内であること。
- 外国人本人又はその親族等が、保証金の徴収や財産の管理又は違約金契約を締結させられていないこと。
- 日本の税金や国民健康保険料、国民年金保険料に未納がないこと。※在留資格変更の場合のみ。
- 学校（留学生）や技能実習を途中で辞めていないこと。※在留資格変更の場合のみ。
その他、外国人を雇用する受入企業側の条件などは下記の記事で詳しく解説しています。
