【最新版】特定技能「建設」の試験日程やテキスト、試験問題を紹介！

この記事では、特定技能試験の１つである「建設業の技能試験」について解説します。建設分野の技能試験は、業務ごとに１１区分に分かれていますので個別に解説します。また、建設分野では特定技能試験の代わりになる試験もありますので、併せて解説していきます。

特定技能１号（建設業）の本人要件

特定技能のマニュアル本（実務手引き）※自分で申請ガイドブック

特定技能の在留資格申請について、「徹底的に」実際の申請の流れに沿った内容を掲載しているマニュアル本です。当事務所で行った特定技能の申請経験から得た情報も併せて掲載しています。特定技能申請のガイドブックとしてご利用ください。

特定技能１号の在留資格を取得するには、外国人本人が①技能試験②日本語試験に合格する必要があります。

①技能試験
建設分野の技能試験は業務ごとに１１区分に分かれています。
（左官・土木・型枠施工など１１区分）
※建設会社等に勤務して行う業務の対象試験に合格する必要があります。
（例：左官の仕事をするなら左官の技能試験に合格する）

②日本語試験
日本語試験は、どちらかの試験に合格する必要があります。（日本語試験の詳細）
（１）国際交流基金日本語基礎テスト
（２）日本語能力試験（Ｎ４以上）

※技能実習２号を良好に修了した外国人の方は、技能試験と日本語試験が免除されます。

【特定技能】技能実習からの移行職種・業種｜変更時の３つの注意点

特定技能の技能試験と日本語試験が免除される技能実習生ですが、どんな職種でも免除の対象になるわけではありません。ここでは、特定技能の試験免除になる「移行職種・業種」の解説と、実際に技能実習から特定技能に変更する時の３つの注意点をご紹介します。

試験を実施する主体｜建設分野特定技能１号評価試験

建設業の技能試験は、「一般社団法人建設技能人材機構」という団体が実施します。

試験内容｜建設分野特定技能１号評価試験

建設分野特定技能１号評価試験の内容は、以下の技術があるかを確認する試験です。

図面を読み取り、指導者の指示・監督を受けながら、適切かつ安全に作業を行うための技能や安全に対する理解力等を有する者であることを認定するものであり、この試験の合格者は、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認める。

試験の言語は日本語で行われ、試験は学科試験及び実技試験で実施されます。

【完全版】特定技能「建設」の受け入れ方法【要件や雇い方】

「建設業界」での外国人雇用（特定技能）について解説しています。特定技能の在留資格で就労可能な建設業の業務内容や、建設業独自の受入れ機関（特定技能所属機関）の要件などを掲載しています。また、外国人本人の要件（１号・２号）についても解説しています。

受験資格｜建設分野特定技能１号評価試験

海外試験の受験資格は、「試験日において、満17歳以上であること」です。

日本で行われる試験の受験資格は、①「試験日において、満17歳以上であること」、②「在留資格を持っていること（短期滞在ビザもＯＫ）」、③「法務大臣が告示で定める外国政府が発行したパスポートを持っていること」の３つが条件です。

【※注】在留資格（短期滞在含む）があれば試験を受けて合格することは可能です。しかし、試験に合格しても、特定技能の在留資格申請や在留資格変更の許可が保証される訳ではありません。例えば、学校を退学や除籍処分となった留学生や途中で失踪した技能実習生などが特定技能の試験に合格したとしても、在留資格変更許可申請の際にマイナスポイントになると考えられます。