在留資格認定証明書交付申請書の必要書類や審査のポイント

在留資格申請の必要書類

この記事では「在留資格認定証明書」について、審査のポイントや必要書類について解説しています。

(在留資格については「在留資格の種類やビザとの違い」をご覧ください。)

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在留資格(ビザ)の事例集

技人国、経営・管理、高度専門職などの就労ビザから永住者、定住者、日本人の配偶者などの身分系ビザまで幅広い理由書を集めた事例集です。

在留資格認定証明書の申請とは?

在留資格認定証明書の申請は、各地方入国管理局(管轄地域が定められています)において受け付けています。
外国人の方が日本に入国するためには、日本の出入国管理及び難民認定法に定められている33種類の在留資格に該当する必要があります。

(詳しくは「在留資格の該当性とは」をご覧ください。)

33種類の在留資格には、各々該当する範囲及び基準が定められています。
各地方入国管理局では、外国人本人もしくは日本に在住する代理人や申請取次行政書士から申請があった場合、提出された書類で資格の該当性や基準適合性を審査して許可・不許可の判断を下すことになります。
提出する書類に不備があれば不許可になってしまいますので、適切な書類の準備や資格該当性及び基準に適合した書類の作成が重要になります。

(詳しくは「基準適合性とは」をご覧ください。)

また、各地方入国管理局によって若干の見解の相違や提出する書類の違いがあり、常に最新の情報を入手して書類の作成をする必要があります。
当事務所では入管業務を専門としている申請取次行政書士が、ほぼ毎日入国管理局に行っております。
常に最新の入管業務情報を入手しておりますので、行政書士にご依頼の際はぜひ当事務所をご利用ください。

【代表的な在留資格】

在留資格名タイプ解説記事
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技術・人文知識・国際業務就労系詳しい解説を見る
企業内転勤就労系詳しい解説を見る
技能実習その他詳しい解説を見る
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永住者身分系詳しい解説を見る

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在留資格認定証明書の交付申請に係る審査のポイント(在留資格決定)

在留資格認定証明書の交付申請を行った場合、申請書や「立証書類」などから入国管理局(入管)は以下の項目を審査します。

(詳しくは「入管法の基礎知識」をご覧ください。)

在留資格該当性
申請者(外国人の方)が、申請する在留資格に該当する活動を日本で行うかどうか。(在留資格に該当する職業以外の仕事をするなどはNG)

詳しくは「在留資格の該当性とは」をご覧ください。

上陸審査基準適合性
上陸基準が定められている在留資格に該当する場合は、基準省令に適合しているかどうか。※提出する書面で証明しているかどうか。

詳しくは「基準適合性とは」をご覧ください。

提出書類の信憑性
例えば、日本人の配偶者等など「身分関係の在留資格」の場合では、真実の結婚であるかなどの信憑性を審査。

 

在留資格の交付申請書と併せて提出する「立証書類」の留意点

在留資格の交付申請をする場合には、申請書と併せて「立証書類等」も入管に提出します。その「立証書類等」についての留意点です。

招へい機関の概要を明らかにする資料
上場企業の場合は、「会社四季報の」コピーで代用できます。

招へい理由書(入国理由書)
立証書類の他に、「招へい理由書」が必要です。※入管側が、審査をしやすいように要求している書類です。

内容の整合性
提出書類の内容に整合性があるかをチェックする。(例えば、招へい理由書の職務内容と、雇用契約書の職務内容に相違がないか。招へい機関の事業目的と、雇用契約書の職務内容に整合性があるのかなど)

 

在留資格認定証明書の交付申請の必要書類

在留資格の交付申請をする際の必要書類を在留資格別にご紹介します。

技術・人文知識・国際業務の在留資格(ビザ)申請の必要書類

(詳しくは「技術・人文知識・国際業務を解説」をご覧ください。)

外国人本人が用意する書類
1.パスポートのコピー(名前、写真の記載されているページ)
(まだ発行されていないのであれば提出不要)
2.写真1枚(縦4CMX横3CM)
3.RESUME(履歴書、学歴と職歴を簡単に記載)
4.大学の卒業証明書(もしくは10年以上の実務経験を証明する書類)
(学士号が授与されていることが記載されていること)

 

招へい機関(会社等)にて用意する書類
1.会社登記事項証明書
2.直近の決算報告書(貸借対照表、損益計算書)のコピー
3.会社案内
4.雇用契約書もしくは雇用予定証明書
(雇用期間、給料等の雇用条件の記載が必要)
5.採用(入国)理由書
(外国人本人の履歴、日本での部署、役職及び職務の内容等の記載が必要)
6.日本人と同等額以上の報酬を受けることを証明する書類
(4月に入社する新入社員の場合は大学等に配布した募集パンフレットのコピー等で証明)

 

その他
1.在留資格認定証明書交付申請書

企業内転勤の在留資格(ビザ)申請の必要書類

(詳しくは「企業内転勤を解説」をご覧ください。)

外国人本人が用意する書類
1.パスポートのコピー(名前、写真の記載されているページ)
(まだ発行されていないのであれば提出不要)
2.写真1枚(縦4CMX横3CM)
3.RESUME(履歴書、学歴と職歴を簡単に記載)
4.最終学校の卒業証明書
同行家族がある場合は同行家族の下記書類
1.パスポートのコピー(名前、生年月日、写真の載っているページ)
2.写真1枚(縦4CMX横3CM)
3.配偶者は結婚証明書(夫婦の名前、生年月日が記載されていること)
※子供は出生証明書(両親名が記載されていること)

 

派遣元会社にて用意する書類
1.派遣命令書(名前、生年月日、入社年月、日本の派遣先、派遣期間を記載)
2.在職証明書(名前、生年月日、入社年月、現在の部署名、役職、簡単な職務内容を記載)
3.会社パンフレット

 

受け入れ会社にて用意する書類
1.会社登記事項証明書
2.直近の決算報告書(貸借対照表、損益計算書)のコピー
3.入国理由書(外国人本人の履歴、日本での部署、役職及び職務の内容等の記載が必要)
4.日本人と同等額以上の報酬を受けることを証明する書類
5.派遣元会社との関係(資本もしくは取引等)を立証する書類

 

その他
1.在留資格認定証明書交付申請書

経営・管理の在留資格(ビザ)申請の必要書類

外国人本人が用意する書類
1.パスポートのコピー(名前、写真の記載されているページ)
(まだ発行されていないのであれば提出不要)
2.写真1枚(縦4CMX横3CM)
3.RESUME(履歴書、学歴と職歴を簡単に記載)
4.最終学校の卒業証明書
5.職歴があれば職歴を証明する書類(在職証明書等)
6.投資額を証明する書類(本国からの送金証明書等)

 

招へい機関(会社等)にて用意する書類
1.会社登記事項証明書
2.直近の決算報告書(貸借対照表、損益計算書)のコピーもしくは事業計画書)
ケースにより下記の書類を要求される場合があります。
3.従業員2名の雇用契約書
4.従業員2名の住民票
5.従業員2名の雇用保険加入届けのコピー
6.事務所等の賃貸契約書のコピー
7.購入した事務機器等の領収書のコピー
8.輸入、輸出の実績があればL/CもしくはINVOICE等のコピー
9.内外の取引先との契約書等のコピー
10.組織図

 

その他
1.在留資格認定証明書交付申請書

日本人の配偶者等の在留資格(ビザ)申請の必要書類

中国国籍の配偶者を招へいする場合(大阪入管申請)

外国人本人が用意する書類
1.パスポートのコピー
(まだ発行されていないのであれば提出不要)
2.写真1枚(縦4CMX横3CM)
3.結婚公処証
4.出生公処証
5.戸口簿のコピー
6.身分証明書のコピー
7.履歴書(RESUME)

 

日本人の配偶者が用意する書類
1.中国への渡航歴があるパスポートのコピー
2.戸籍謄本(結婚の届け出、配偶者の記載があること)
3.住民票
4.結婚証明書
5.交際を証明する資料(2人が写っている写真4~5枚、国際電話の請求書等)
6.質問書(定型フォーム有り)
7.身元保証書(定型フォーム有り)
8.会社の在職証明書
9.過去1年分の総所得の記載のある納税証明書(市、区役所にて発行)
10.結婚するに至った陳述書
11.公共料金(電気、ガス、水道)のいずれかの請求書又は領収書(宛名、住所が記載されているもの)

 

その他
1.在留資格認定証明書交付申請書
2.父母、兄弟姉妹からの結婚に賛成していることのレター等を提出したほうが良い
(結婚の信憑性を補完するため)

特定活動の在留資格(ビザ)申請の必要書類

メイドさんを雇用する場合

外国人本人が用意する書類
1.パスポートのコピー(名前、写真の記載されているページ)
(まだ発行されていないのであれば提出不要)
2.写真2枚(縦4CMX横3CM)
3.RESUME(履歴書、学歴と職歴を簡単に記載)
4.最終学校の卒業証明書

 

外国人雇用主にて用意する書類
1.本人との雇用契約書
2.雇用主及び家族全員の記載のある外国人登録原票記載事項証明書
3.在職証明書
4.勤務先の会社登記簿謄本
5.直近の決算報告書(貸借対照表、損益計算書)のコピー
6.雇用主の総所得の記載のある納税証明書(市区役所にて発行してもらう)
7.採用(入国)理由書(必要ない場合も多いが提出したほうが良い)

 

その他
1.在留資格認定証明書交付申請書

在留資格、申請人及び招へい人の状況によって追完書類を要求される場合も多々あり、ケースバイケースですので、あくまでも参考として下さい。当事務所に御依頼いただいた場合は、その時の最新情報に基づいて必要書類を指示いたします。

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