【永住権申請】日本で永住ビザを取得する条件や期間を解説!

日本の永住権

日本で永住ビザを取得する「永住許可申請」について、わかりやすく解説しています。永住許可申請に必要な条件や身元保証人、申請に必要な書類や審査期間、永住権取得後の更新や注意点などを紹介しています。

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日本の永住権(永住ビザ)

日本で永住権(永住ビザ)を取得する為には、「永住者」という在留資格に変更申請する必要があります。今持っている在留資格から永住者に変更する為の申請を、「永住許可申請」と言います。

外国人の方が最初から永住許可申請を行うことはできず、今持っている在留資格から「変更」というルートで永住許可申請を行います。永住許可申請を行える在留資格には、以下のようなパターンがあります。

永住許可申請が可能なパターン
  • 日本人の配偶者等や永住者の配偶者等から永住権申請をする。
  • 定住者ビザから永住権申請をする。
  • 就労ビザ及び家族滞在ビザから永住権申請をする。
  • 高度人材ビザから永住権申請をする。

永住許可については、出入国管理及び難民認定法の「第22条」に次のように規定されています。

永住許可の申請があった場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限りこれを許可することができる。

解説

「その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限りこれを許可することができる」とは、その者に永住を許可することが、日本の社会・経済にとって有益であると認められるものでなければ永住の許可はもらえないということです。

この判断は、国土の条件・人口の動向等、日本社会の外国人受入れ能力や出入国管理を取り巻く内外の諸情勢その他あらゆる事情を勘案して行われるもので、永住の許可を与えるか否かについては、法務大臣の広範な裁量が認められるということを指してします。

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永住権と帰化の違いは?

永住と帰化

永住権とは、外国人が在留期間を制限されることなく日本に永住できる権利です。永住権を取得するには、出入国在留管理局に「永住許可申請」を行います。永住権(永住ビザ)を取得すると、以下のようなメリットがあります。

永住権を取得するメリット
  • 在留期間の制限がなくなる(在留期間の更新が不要になる)
  • 在留活動の制限が無くなる
  • 社会的な信用が上がる(住宅ローン等の契約が有利になる)

帰化とは、外国人が日本の国籍を取得して日本の国民になることです。帰化するには、法務局に「帰化申請」を行います。帰化には以下のようなメリットがあります。※日本では国籍を1つしか持てない為、帰化すると母国の国籍は失います。

帰化のメリット
  • 日本の名前が持てる
  • 日本のパスポートが持てる
  • 社会保障の面で、日本人と同じ権利を得る
  • 選挙権・被選挙権を取得する。
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日本の永住権(永住ビザ)の申請条件

永住ビザの条件

永住権(永住ビザ)を取得する為の条件は以下の通りです。

永住権申請の要件(条件)

(1)素行が善良であること

解説

「素行が善良であること」とは、前科又は少年法による保護処分歴がないこと及び、納税義務等公的義務を履行していることのほか、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることを意味します。

(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

解説

「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」とは、日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、その有する資産又は技能等からみて、将来において安定した生活が見込まれることを意味します。

これは申請人自身に備わっていなくとも、親や配偶者と共に構成する世帯単位でみた場合に安定した生活が継続できると認められる場合は、この要件を満たしているものとされます。

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア:原則として引き続き10年以上日本に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

解説

「引き続き」とは、在留資格が途切れることなく在留を続けることをいう。再入国許可を受けて一時的に海外に赴く場合は在留が継続していることになる。

また、留学もしくは就学の在留資格で入国し学業終了後に就職している者については、就労資格に変更許可後5年以上の在留歴を有していることを意味する。

イ:罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務(納税・公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに、出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。

ウ:現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

解説

例えば、「日本人の配偶者等」「定住者」等の在留資格の場合には、在留期間3年を許可されている必要があります。

エ:公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。(※申請人が法定伝染病や麻薬、覚醒剤等の中毒患者でないことが求められます。)

※ただし、日本人・永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、上記(1)及び(2)に適合することを要しない。また、難民の認定を受けている者の場合には、上記(2)に適合することを要しない。

以上の主なポイントを満たしている場合は、永住許可への第一ステップをクリアしたことになりますが、さらに申請人者の在留状況を総合的に判断して審査が行われます。

永住権申請に必要な在留期間は何年?

上記で説明したように、日本の永住権(永住ビザ)を取得する為には、原則として「引き続き10年以上日本に在留している」ことが必要ですが、以下のような在留期間短縮の特例があります。

(1)日本人・永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること。その実子等の場合は1年以上日本に継続して在留していること。

(2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していること。

(3)難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して日本に在留していること。

(4)外交・社会・経済・文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、5年以上本邦に在留していること。

(5)地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第16項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号)第36号又は第37号のいずれかに該当する活動を行い、当該活動によって日本への貢献があると認められる者の場合、3年以上継続して日本に在留していること。

(6)出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(以下「高度専門職省令」という。)に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの。
ア:「高度人材外国人」として3年以上継続して日本に在留していること。
イ:3年以上継続して日本に在留している者で、永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。

(7)高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの。
ア :「高度人材外国人」として1年以上継続して日本に在留していること。
イ :1年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

永住権申請に必要な身元保証人について

日本の永住権(在留資格「永住者」)を取得する永住許可申請を行う為には、「身元保証人」が必要です。

申請人の方が、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格である場合は、身元保証人は通常「配偶者」になってもらいます。それ以外の在留資格である場合は、「日本人又は永住者のみ」を身元保証人にすることができます。また、身元保証人には、「安定した収入」も求められます。

身元保証人が保証するのは、「滞在費」「帰国の旅費」「法令の遵守」の3点です。ただし、これはあくまで道義的責任であり法的な責任は負いません。

日本の永住権(永住ビザ)申請の必要書類

永住権(永住ビザ)の申請書類は、永住許可申請前の在留資格(配偶者ビザ・定住者ビザ・就労ビザ・高度人材)で必要書類が違います。ここでは、就労ビザから永住者ビザへ変更する場合の必要書類を代表して紹介しています。

それ以外の在留資格から永住許可申請をする場合の必要書類については、以下の記事で紹介していますので、参考にしてください。

就労ビザから永住権申請をする場合の必要書類

就労系の在留資格及び、在留資格「家族滞在」から永住許可申請をする場合の必要書類(申請書類)は以下の通りです。※就労ビザとは、「技術・人文知識・国際業務」「技能」などの在留資格を指します。

必要書類の一覧
  • 永住許可申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)
  • 理由書
  • 身分関係を証明する次のいずれかの資料※申請人の在留資格が「家族滞在」の方の場合に提出が必要。
    ①戸籍謄本(全部事項証明書)
    ②出生証明書
    ③婚姻証明書
    ④認知届の記載事項証明書
  • 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票
  • 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
    ①在職証明書(会社等に勤務している場合)
    ②確定申告書控えの写し及び営業許可書の写し(自営業等である場合)
  • 直近(過去5年分)の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
    ①住民税の納付状況を証明する資料
    ア:直近5年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
    イ:直近5年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(通帳の写し・領収証書等)※直近5年間において、住民税が特別徴収(給与から天引き)されていない期間がある方は、当該期間分について提出。
    ②国税の納付状況を確認する資料
    ア:源泉所得税及び復興特別所得税・申告所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・相続税・贈与税に係る納税証明書(その3)
    ③その他、次のいずれかで所得を証明するもの
    ア:預貯金通帳の写し
    イ:上記アに準ずるもの
  • 申請人又は申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
    ①直近(過去2年間)の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料※次のア~ウのうち、ア又はイの資料及びウの資料が必要。
    ア:「ねんきん定期便」(全期間の年金記録情報が表示されているもの)
    イ:ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面※申請時の直近2年間において、国民年金の被保険者であった期間がある方は、「各月の年金記録」の中にある、「国民年金の年金記録(各月の納付状況)」の印刷画面も併せて提出が必要。
    ウ:国民年金保険料領収証書(写し)※直近2年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書(写し)を全て提出。
    ②直近(過去2年間)の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
    ア:国民健康保険被保険者証(写し)※現在、国民健康保険に加入している場合。
    イ:健康保険被保険者証(写し)※現在、健康保険に加入している場合。
    ウ:国民健康保険料(税)納付証明書※直近2年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書(写し)を全て提出。
    エ:国民健康保険料(税)領収証書(写し)※直近2年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分について全て提出。
  • 申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
    ①預貯金通帳の写し
    ②不動産の登記事項証明書
    ③上記①及び②に準ずるもの
  • パスポートと在留カード(窓口提示)
  • 身元保証に関する資料
    ①身元保証書
    ②身元保証人の印鑑※身元保証書に押印(署名でも可)していれば不要。
    ③身元保証人に係る次の資料
    ア:職業を証明する資料
    イ:直近(過去1年分)の所得証明書
    ウ:住民票
  • 日本への貢献に係る資料(ある場合のみ)
    ①表彰状・感謝状・叙勲書等の写し
    ②所属会社・大学・団体等の代表者等が作成した推薦状

※入管での審査上、追加書類を求められる場合があります。

永住権申請に必要な理由書

就労系などの在留資格申請では理由書は必ず必要というわけではありません。しかし、永住許可申請では理由書の提出が必須です。(永住許可の申請者が、日本人や永住者の配偶者等の場合は除く)

永住許可申請の理由書では、「永住許可を必要とする理由」について書きます。要は自分はなぜ日本に永住したいのかを入管に分かってもらうような内容を書くということです。また永住許可の理由書は、日本語で書くか母国語で書いて日本語の翻訳を付けるかのどちらかで作成する必要があります。

永住許可申請の理由書については、以下の記事で解説していますので、参考にしてください。

永住権(永住ビザ)申請の審査期間はどのぐらい?

永住ビザの審査期間

永住許可申請の審査期間ですが、入国管理局のホームページでは「標準処理期間:4ヵ月」となっています。「標準処理期間」はあくまで目安であり、必ず4ヵ月で審査結果がでると約束されるものではありません。

実際の実務上では申請から審査結果が分かるまで、「6ヵ月以上」かかることが多いです。東京・大阪などの入管は申請件数も多いため、申請をお考えの方は余裕も持って申請することをお勧めします。

永住権(永住ビザ)も更新が必要?

永住ビザの更新

在留資格「永住者」の在留期間は「無期限」なので、「在留資格の更新は不要」です。しかし、在留カードの更新は必要です。在留カードの更新は、7年に1度行う必要があります。更新を忘れてしまうとせっかく取得した永住権が失効する為、十分に注意してください。

永住者の在留カードの更新は、在留カードの有効期限の2カ月前から更新が可能です。また、16歳未満の場合で有効期間が16歳の誕生日とされている場合は、誕生日の6ヵ月前から更新が可能です。在留カードの更新は、原則申請した当日に在留カードを受け取ることができます。

永住権(永住ビザ)の申請料金【当事務所の費用】

日本で引き続き生活していこうと思っている外国人にとって、「永住許可」は最終目標の在留資格です。許可になれば国籍を変更せず日本に終生住むことができます。永住許可の申請要件を満たした外国人の方にはおもわず「おめでとう」と言いたくなります。

ただし、せっかく要件を満たしていても提出書類に不備があると「不許可」になってしまいますので、慎重に書類を作成して下さい。当事務所では以下の料金で永住許可の申請をサポートしております。

在留資格名申請取次まで
(着手金)
書類作成のみ
※一括払い
永住者(永住許可)140,000円
(90,000円)
100,000円

※料金には別途消費税がかかります。
※不許可後の再申請は難易度が増す為、上記料金の50%増しとなります。
※許可されるときは8,000円が必要です。(収入印紙で納付)

永住権(永住ビザ)の取り消し

日本の永住権(永住ビザ)を取得した後の注意点として、永住許可の「失効」があります。せっかく取得した永住権ですから、十分に注意が必要です。次の事由に該当すると、永住許可が失われます。

永住許可が失われる場合
  • 次の事由に該当して在留資格を取り消された場合
    ・不正に上陸許可又は永住許可を受けたこと
    ・90日以内に新住居地の届出をしないこと
    ・虚偽の住居地を届け出たこと
  • 再入国許可(みなし再入国許可含む)によらない出国をした場合
  • 再入国許可によって出国し、再入国許可期限までに再入国しなかった場合
  • みなし再入国許可によって出国し、出国後1年以内に再入国しなかった場合
  • 退去強制された場合(退去強制事由の例)
    ・無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者
    ・薬物違反により有罪判決を受けた者
    ・売春に直接関係がある業務に従事する者

日本に住む在留資格「永住者」の人数

最後に参考資料として、在留資格「永住者」で日本に住んでいる外国人の方の人数を紹介します。

令和元年6月末783,513人
平成30年末771,568人
平成29年末749,191人
平成28年末727,111人
平成27年末700,500人
在留資格(ビザ)
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