日本の永住ビザ申請|永住権を取得する条件や期間

永住ビザ取得

日本で引き続き生活していこうと思っている外国人にとって、「永住許可」は最終目標の在留資格です。許可になれば国籍を変更せず日本に終生住むことができます。永住許可の申請要件を満たした外国人の方にはおもわず「おめでとう」と言いたくなります。

(在留資格については「在留資格の種類やビザとの違い」をご覧ください。)

ただし、せっかく要件を満たしていても提出書類に不備があると「不許可」になってしまいますので、慎重に書類を作成して下さい。
慎重をきして①申請取次行政書士に書類の作成から申請代行まで全てまかせるか、②予算の少ない方は申請前に相談と書類の最終点検だけでも受けたほうが良いと思います。

なお、日本国籍を取得するには法務局に帰化の申請をすることになります。

 

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永住権と帰化の違いは?

永住権と帰化の違い

「永住権」

永住権とは、外国人が在留期間を制限されることなく日本に永住できる権利です。永住権を取得するには、入国管理局に「永住許可申請」を行います。

永住権を取得すると、以下のようなメリットがあります。
在留期間の制限がなくなる(在留期間の更新が不要になる)
在留活動の制限が無くなる
社会的な信用が上がる(住宅ローン等の契約が有利になる)

 

永住権の注意点
①「再入国許可」を取得しないで、「1年を超えて」日本を離れた場合、「永住権が取り消されます」
②永住者の在留期間は無期限です。しかし、「在留カード」には有効期間があります。「16歳未満の永住者」は16歳の誕生日まで、「17歳以上の永住者」は交付日から7年間です。

 

「帰化」

帰化とは、外国人が日本の国籍を取得して日本の国民になることです。帰化するには、法務局に「帰化申請」を行います。

帰化には以下のようなメリットがあります。
日本の名前が持てる
日本のパスポートが持てる
社会保障の面で、日本人と同じ権利を得る
「選挙権・被選挙権」を取得する。

 

帰化の注意点
日本では国籍を1つしか持てない為、帰化すると母国の国籍は失います。

 

永住ビザ申請(永住権)の審査期間はどのぐらい?

永住ビザの審査期間

永住許可申請の審査期間ですが、入国管理局のホームページでは「標準処理期間:4ヵ月」となっています。「標準処理期間」はあくまで目安であり、必ず4ヵ月で審査結果がでると約束されるものではありません。

実際の実務上では申請から審査結果が分かるまで、「6ヵ月以上」かかることが多いです。東京・大阪などの入管は申請件数も多いため、申請をお考えの方は余裕も持って申請することをお勧めします。

併せて「入管法の基礎知識」もご覧ください。

永住ビザも更新が必要?永住者の在留資格の更新について解説

永住ビザの更新

在留資格「永住者」の在留期間は「無期限」なので、「在留資格の更新は不要」です。しかし、「在留カードの更新は必要」です。

在留カードの更新は、7年に1度行う必要があります。更新を忘れてしまうとせっかく取得した永住権が失効する為、十分に注意してください。

永住者の在留カードの更新は、在留カードの有効期限の2カ月前から更新が可能です。また、16歳未満の場合で有効期間が16歳の誕生日とされている場合は、誕生日の6ヵ月前から更新が可能です。

在留カードの更新は、原則申請した当日に在留カードを受け取ることができます。

 

永住ビザ申請の条件(在留資格「永住者」の取得要件)

永住ビザの取得条件

【永住許可の要件】

1.在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。

2.前項の申請があった場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限りこれを許可することができる。
ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
①素行が善良であること
②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。

【備考】

①の「素行が善良であること」とは、前科又は少年法による保護処分歴がないこと及び納税義務等公的義務を履行していることのほか、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

②の「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」とは、日常生活 において公共の負担となっておらず、かつ、その有する資産又は技能等からみて、将来において安定した生活が見込まれることをいう。
これは申請人自身に備わっていなくとも、親や配偶者と共に構成する世帯単位でみた場合に安定した生活が継続できると認められる場合はこの要件を満たしているものとする。

「法務大臣は、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限りこれを許可することができる」とは、その者に永住を許可することが、日本の社会、経済にとって有益であると認められるものでなければならない。
この判断は、国土の条件、人口の動向等日本社会の外国人受入れ能力、出入国管理を取り巻く内外の諸情勢その他あらゆる事情を勘案して行われるもので、永住の許可を与えるか否かについては、法務大臣の広範な裁量が認められる。

 

【実務上の審査のポイント】

1.一般原則:10年以上継続して本邦に在留していること。
「継続して」とは、在留資格が途切れることなく在留を続けることをいう。再入国許可を受けて一時的に海外に赴く場合は在留が継続していることになる。

2.留学もしくは就学の在留資格で入国し学業終了後に就職している者については、就労資格に変更許可後5年以上の在留歴を有していること

3.日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は実子若しくは特別養子について
①配偶者については、婚姻後3年以上本邦に在留していること。ただし海外において 婚姻・同居歴のある場合は、婚姻後3年経過し、かつ、本邦で1年以上在留していれば足りることとしています。
②実子又は特別養子については、引き続き1年以上本邦に在留していれば足りることとしています。

4.下記の者については引き続き5年以上本邦に在留していること。
①難民の認定を受けている者
②インドシナ定住難民
③外交、社会、経済、文化等の分野における我が国への貢献があると認められる者

5.定住者の在留資格を有する者については定住許可後引き続き5年以上本邦に在留していること。

6.現に有している在留資格について、入管法施行規則法別表第二に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
※例えば「日本人の配偶者等」「定住者」等の在留資格の場合には在留期間3年を許可されている必要があります。

7.公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
※申請人が法定伝染病や麻薬、覚醒剤等の中毒患者でないことが求められます。

 

以上の主なポイントを満たしている場合は、永住許可への第一ステップをクリアしたことになりますが、さらに申請人者の在留状況を総合的に判断して審査が行われます。

 

永住ビザ申請の必要書類

在留資格認定証明書交付申請のポイント

Ⅰ.日本人・永住者・特別永住者の配偶者又は子(養子を含む)
1.パスポート
2.永住許可申請書
3.身分関係を証明する文書(戸籍謄本、除籍謄本、婚姻証明書、出生証明書等)
4.申請人及び家族の外国人登録済証明書又は住民票
5.申請人又は扶養者の職業を証明する資料(在職証明書、営業許可書等)
6.申請人又は扶養者の所得を証明する資料(源泉徴収票、所得の記載のある納税証明書、確定申告書の写し等※過去1年分
7.身分保証書に関する資料
※身元保証書(書式あり)
※保証人の職業証明書
※保証人の所得を証明する資料
※保証人の住民票又は外国人登録原票記載事項証明書
上記4.5.6が重複する場合は重ねて提出する必要はありません。
8.住居報告書(書式あり)
9.親族の概要、二親等以内(書式あり)

 

Ⅱ.難民認定を受けている者(Ⅰ.の資料に加えて)
1.公課の履行状況を証明する資料(固定資産税、住民税、事業税等の納税証明書※過去1年間 )

 

上記Ⅰ.Ⅱ以外の者(Ⅰ.の資料に加えて)
1.公課の履行状況を証明する資料(固定資産税、住民税、事業税等の納税証明書※過去3年間
2.「Ⅰ.の6」については過去3年分
3.永住を希望する理由に関する陳述書
4.申請人又は扶養者の資産(不動産、預金等)を明らかにする文書
5.本人の履歴書(書式あり)

 

その他注意事項
根拠法令及びそれに基づく必要書類は上記の通りであるが、実際に申請を受け付ける入国管理局によっては下記の追加書類を要求される場合がある。
1.主たる生計が法令上の許認可を要する営業等によっている者の場合は、当該許認可証明書の写し
2.事業を営む者の場合は、当該事業に係る登記簿謄本及び過去3年間の損益計算書、営業報告書の写し等
3.過去3年間に日本の法令に違反したことが無いこと。(特に交通違反に注意すること)
4.日本国、又は地域社会に貢献したことが有る者については、表彰状、感謝状、推薦状等があれば有利になるので、普段より地域社会の奉仕活動も心がけた方が良い

在留資格別の条件や書類が一目で分かる本

在留資格(ビザ)
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