【事例集販売】在留資格(ビザ)の理由書|ひな形書式のダウンロード

入管業務歴23年のプロがまとめた在留資格(ビザ)の理由書事例集です。企業の人事担当者様や行政書士の先生方、自分で在留資格申請を考えている外国人の方などにお勧めの理由書事例集です。ワード書式でダウンロードができる為、自由に内容を変更してお使いいただけます。

理由書(事例集)の発刊にあたって

 当職は入管業務の専門家(申請取次行政書士)として、平成8年の事務所開設以来、在留資格認定証明書交付申請が約5000件、在留資格変更許可申請が約600件、又在留期間更新許可申請が約3,500件の取扱実績があり、取り扱った案件には許可を獲得することが難しい案件も多々ありました。その苦労をした実務経験から皆様には出来るだけスムーズに入国管理局への申請手続きを進めていただければと思い本事例集の発行となりました。
 日本の企業が外国人を雇用する場合の技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、特定技能、国際結婚後に外国人配偶者を招聘するときの入国手続き、在留資格認定証明書交付申請や留学中の外国人が就職する為の就労関係の在留資格への在留資格変更許可申請、滞在期間延長の為の在留期間更新許可申請の手続きを解説いたします。
 外国人の方が日本に入国や在留するためには日本の出入国管理及び難民認定法(入管法)に定められている30数種類の在留資格に該当する必要があり、30数種類の在留資格には、各々該当範囲及び一部の在留資格には基準が定められています。
 出入国在留管理局では外国人本人もしくは日本に在住する代理人から申請があった場合、提出された書類で資格の該当性、基準適合性を審査し許可、不許可(不交付)の判断を下すことになります。提出する書類に不備があれば不許可になってしまいますので資格該当性及び基準に適合していることを証明する適切な提出書類の準備や各書類の整合性を考慮した書類作成が重要になります。
 ひとりの外国人が一つの在留資格にしか該当しない場合もありますし、二つや三つの在留資格に該当する場合もあります。外国人本人の状況、将来の希望等をよく理解して本人にとって最適の在留資格を申請、取得すべきであります。
 前述のように出入国在留管理局では外国人本人もしくは日本に在住する代理人から申請があった場合、提出された書類で資格の該当性、基準適合性を審査し許可、不許可の判断を下すことになります。審査官が審査を進めるうえで参考にする重要な提出書類が「招聘理由書」や「在留資格変更理由書」です。
 本書は、その「招聘理由書」や「在留資格変更理由書」を当職が取り扱った具体的な案件に基づき会社名、個人名を特定できないように修正して掲載しております。又、皆様にわかりやすいように会社名、個人名の記載をしてある事例では架空の会社名、個人名であることを申し添えておきます。
 皆様の申請書類作成の参考にしていただきスムーズに入国管理局から許可をもらえれば当職にとって幸甚です。尚、本事例集は実務書であり文脈や文章が拙いことは承知しております。先輩諸兄のご指導を賜りたくお願い申し上げます。

令和2年1月
行政書士法人外国人ビザサポートセンター
代表社員 行政書士・入管業務申請取次者
積 博一(SEKI Hirokazu)

こんな方にオススメの理由書(事例集)です

企業のご担当者様

外国人を雇用している企業様や、これから雇用を検討している企業の人事担当者様にお勧めです。技術・人文知識・国際業務や企業内転勤の在留資格申請や在留資格変更に使う理由書の事例集も掲載しています。

ワード書式でダウンロードできるので、事例集を参考にしながら会社に合わせた内容に変更可能です。自社で申請手続きを行う場合に便利にお使いいただけます。

行政書士様

これから在留資格の手続きを業務として行っていこうとお考えの先生にお勧めです。認定証明書交付申請、変更許可申請、更新許可申請、永住許可申請といった手続き別で理由書の事例集を掲載しています。新しい特定技能についても「基礎知識編」と「14業種別のポイント」を実際の業務に沿って内容をまとめています。

また、理由書は「一般的な理由書」から「イレギュラーケースの理由書」までを事例集として幅広く掲載しています。既に在留資格手続き業務を行っている先生方にも参考にしていただけるような内容になっておりますので、ご活用いただければ幸いです。

自分で申請したい外国人の方

永住ビザや日本人の配偶者ビザといった身分系のビザから、経営・管理や技術・人文知識・国際業務といった就労系のビザまで、申請に必要な理由書を幅広く掲載しています。この理由書はワード書式でダウンロードできるので、自分に合わせた内容に変更することができます。

在留資格の申請手続きを自分でしようと考えている外国人の方で、理由書の書き方が分からないという方にお勧めです。

理由書(事例集)について

事例集の内容

※理由書(事例集)に掲載している内容の詳細は「事例集の目次」でご確認いただけます。

理由書(事例集)の主な内容
  • 在留資格手続きの基礎知識
  • 在留資格認定証明書交付申請
    • 技術・人文知識・国際業務
    • 企業内転勤
    • 高度専門職
    • 経営・管理
    • 研修
    • 家族滞在
    • 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
    • 特定活動
  • 在留資格変更許可申請
    • 技術・人文知識・国際業務
    • 高度専門職
    • 経営・管理
    • 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
    • 特定活動
  • 在留資格更新許可申請
    • 技術・人文知識・国際業務
    • 経営・管理
    • 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
    • 短期滞在
  • 永住許可申請
  • 特定技能の基礎知識と業種別まとめ

事例集の販売料金

商品名在留資格の理由書(事例集)
販売価格3,850円(税込)
内容A4サイズで190ページ
ダウンロード形式Word書式
お支払い方法クレジットカード決済or銀行振り込み

お支払いとダウンロードまでの流れ

ご購入の流れ
  1. ①下記「事例集の購入ページ」からクレジットカードか銀行振り込みでお支払いを行って下さい。
  2. ②ご指定いただいたメールアドレスに、ダウンロードページへのリンクURLが届きます。
  3. ③ダウンロードページへアクセス後、ダウンロードボタン押してお使いのパソコン等に保存して下さい。

理由書(事例集)の目次

第1章:出入国管理及び難民認定法(入管法)

外国人の入国・在留手続き(入管業務)の基礎知識

第2章:在留資格認定証明書交付申請

  1. 技術・人文知識・国際業務
    • 事例1~3上場企業等の一般的な理由書
    • 事例4.上場企業等の一般的な理由書(日本で入社後に海外赴任、再度来日のケース)
    • 事例5.上場企業等の一般的理由書(新入社員導入教育後に配属先部署が決定するケース)
    • 事例6.中堅貿易会社の一般的な理由書(会社の概要・現況、申請人を必要とする理由が大事)
    • 事例7.中堅製造企業の一般的な理由書(取引先の外国企業、社長の息子を招聘したケース、会社の概要・現況、実務上も申請人を必要とする理由が大事)
    • 事例8.中堅IT関連企業の理由書(会社の概要・現況、申請人を必要とする理由が大事)
    • 事例9.零細貿易会社の理由書(会社の安定性、継続性を強調することが大事)
    • 事例10.零細企業の理由書(新規事業開始のために通訳・翻訳担当者を採用、会社の安定性、継続性、事業計画を詳細に説明することが大事)
    • 事例11.留学から投資・経営への在留資格変更申請不許可後に他の企業に就職する予定で一旦中国に帰国を確約して認定証明書を交付申請したケース
    • 事例12.中堅サービス業関連企業の一般的理由書
    • 事例13.海外の子会社を退職後、日本の親会社にて直接雇用されたケース。企業内転勤には該当しない。
    • 事例14.中途採用者、大学等卒業者ではなく10年以上の職務経験で申請したケース
    • 事例15.日本留学中に中退、本国で大学を卒業していたのでアルバイト先企業に就職予定で在留資格変更申請をしたが不許可、その後に詳細な理由書、本人の反省文を提出して在留資格認定証明書交付申請をして交付になったケース
    • 事例16.外国人が二重国籍のケース(過去の来日歴、どこの国籍パスポートで入国予定なのかが重要)
    • 事例17.特定活動告示17号のインドネシア協定書面により介護福祉士になる予定の外国人が日本の企業に雇用予定。又、インドネシアの教育制度、申請人の卒業大学の学制に関して入管から追加資料提出通知書で問われ適格な回答で許可になったケース。*事例17の申請後にインドネシアの教育制度、申請人の卒業大学の学制等を問われ入管からの追加資料提出通知書への回答文(企業発行分)*事例17の申請後にインドネシアの教育制度、申請人の卒業大学の学制等を問われ入管からの追加資料提出通知書への回答文(当職発行分)
    • 事例18.出版関係企業での翻訳担当者のケース (卒業大学の専攻科目と日本での職務内容の関連性を説明することが重要)
  2. 企業内転勤
    • 事例1~4上場企業等の一般的な理由書
    • 事例5.本社をシンガポールに置くグローバル企業が駐在事務所を設立して駐在事務所長として日本に派遣したケース
    • 事例6.中堅企業等の一般的な理由書(海外親会社から日本子会社への転勤)
    • 事例7.小規模企業の理由書(一度、技術・人文知識・国際業務で申請したが不交付、企業内転勤で再度申請、会社概要、申請人の学歴・職歴、職務内容、前回不交付の理由への回答を記載、企業内転勤の資格該当性、基準適合性を証明すること)が重要
    • 事例8.過去に研修(実務を含む研修、現在の技能実習)で来日歴のあるケース
  3. 高度専門職
    • 事例1.上場企業等の一般的な理由書(企業内転勤者)
    • 事例2.上場企業等の一般的な理由書(海外子会社に勤務、退職して本社採用)
    • 事例3.中堅企業等の一般的な理由書(中途採用)
  4. 経営・管理
    • 事例1.中堅外資系既存企業に親会社から代表取締役として派遣されたケース
    • 事例2.中国国籍の外国人が小規模企業の会社設立登記後すぐに代表取締役を招聘した
    • 事例3.中国国籍の外国人が既存の小規模企業に共同代表取締役を1名増員して招聘
  5. 研修
    • 事例1~4上場企業等の一般的な理由書
    • 事例5.中堅企業等の一般的な理由書
    • 事例6.過去に技能実習で来日経験があったケース
    • 事例7.過去に企業自身で申請したが数度不交付になり当職にて問題点を洗い直し、入国管理局とも協議して許可交付になったケース(特殊な職種、再度申請後に交付)
  6. 家族滞在
    • 事例1.企業勤務外国人社員の企業が発行する一般的な理由書
    • 事例2.留学生の配偶者の招聘理由書(過去に不交付となり再度申請)
    • 事例3.留学生の配偶者の招聘理由書(留学中の夫婦の生活費に関する説明が重要)
  7. 日本人の配偶者等、永住者の配偶者、定住者
    • 事例1.日本人の配偶者の一般的な招聘理由書
    • 事例2. 紹介者と一緒に中国へ行って2回目の渡航で婚姻(結婚に至った経緯書を詳細に記載して審査官に納得してもらい認定証明書を交付してもらったケース)
    • 事例3.日本人前夫との離婚後も再入国、就労を繰り返した外国人配偶者の理由書(陳述書)
    • 事例4.過去に偽の中国残留孤児で日本に滞在就労、一度在留資格認定証明書を交付されたが瀋陽の日本領事館で査証が発給されず在留資格認定証明書の交付の再申請時に提出した外国人配偶者の理由書(陳述書)
    • 事例5.過去にダンサー(興行)で来日、履歴に虚偽があり一度目の在留資格認定証明書不交付、再申請時に提出した外国人配偶者の理由書(陳述書)*事例5の夫の理由書(陳述書)
    • 事例1.(永住者の配偶者)中国の元夫との再婚*事例1の申請後に入国管理局より追加資料(説明書)提出指示に対する説明文
    • 事例2.(永住者の配偶者)認定証明書交付後に中国の瀋陽日本領事館で査証申請したが不許可、再度認定申請
  8. 特定活動
    • 事例1. インターンシップ

第3章:在留資格変更許可申請

  1. 技術・人文知識・国際業務
    • 事例1.上場企業等への入社が内定後に出入国在留管理局に資格変更申請時に提出する企業が発行する一般的な理由書*例1の外国人本人が出入国在留管理局に申請時に提出する一般的な理由書。卒業後に求職活動の特定活動の在留資格に変更しないで3ヶ月以上経過している場合には、その理由と反省の文言を記載することが重要
    • 事例2.上場企業等への入社が内定後に出入国在留管理局に資格変更申請時に提出する企業が発行する一般的な理由書
    • 事例3.中堅企業への入社内定後に出入国在留管理局に資格変更申請時に提出する企業が発行する一般的な理由書(大学の専攻科目と職務内容に関連性があることの説明が重要)
    • 事例4.中堅企業への入社内定後に出入国在留管理局に資格変更申請時に提出する企業が発行する一般的な理由書(大学の専攻科目と職務内容に関連性があることの説明が重要)
    • 事例5.小規模な企業等への入社が内定後に出入国在留管理局に資格変更申請時に提出した企業が発行する一般的な理由書(営業企画の立案、貿易業務の通訳・翻訳)
    • 事例6.小規模な企業等への入社が内定後に出入国在留管理局に資格変更申請時に提出する企業が発行する一般的な理由書(貿易、品質管理、販売拡大業務に従事)*事例5の外国人本人が出入国在留管理局に資格変更申請時に提出する一般的な理由書(卒業後に求職活動の特定活動の在留資格に変更しないで3ヶ月以上経過している場合には、その理由と反省の文言を記載することが重要)
    • 事例7.一度、在留資格変更許可の申請をしたが不許可、再申請の理由書(詳細な事業内容、不許可の理由に関する是正措置の説明等が重要)
    • 事例8.JETプログラムで在留中に一般企業への就職が内定し在留資格変更許可の申請時に企業が発行した理由書(教育から技術・人文知識・国際業務への変更申請)
  2. 高度専門職
    • 事例1. 企業内転勤から高度専門職に在留資格変更許可申請(両親を来日させたい為に資格変更)
  3. 経営・管理
    • 事例1.中国国籍の男性が500万円を投資・設立、代表取締役に就任後在留資格変更許可申請時に提出した理由書(日本人の配偶者と離婚予定のケース)
    • 事例2.中国国籍の女性が 500万円を投資・設立、代表取締役に就任後に在留資格変更許可申請時に提出した理由書(外国人の夫との離婚後に長期間、入管に届けなかった)
    • 事例3.中国国籍の女性が500万円を投資・設立、代表取締役に就任後に在留資格変更許可申請時に提出した理由書(人文知識・国際業務からの変更申請、父母から資本金の一部を贈与)
    • 事例4.中国国籍の男性が500万円を投資・設立、代表取締役に就任後に在留資格変更許可申請時に提出した理由書(留学からの変更申請、資本金は全額父親からの贈与)
    • 事例5.米国本社から企業内転勤にて来日後に経営・管理に在留資格変更許可申請(メイドさんを雇用したい為に資格変更)
  4. 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
    • 事例1.在留期間満了日寸前の中国人女性との婚姻(交際が短いので結婚に至った経緯の詳細を記載すること)*事例2の外国人本人の結婚に至った経緯書、 日本人との婚姻(研修から特定活動に変更、特定活動の在留期間満了日寸前に婚姻届けを市役所に提出、婚姻届けの受理証明書を入管に提出して申請)
    • 事例2.永住者の配偶者から日本人の配偶者に資格変更許可申請、夫の結婚に至った経書(婚姻回数が多い再婚同士)*事例2の外国人本人の結婚に至った経緯書
    • 事例1.中国の元夫との再婚(永住者の配偶者)*事例1の申請後に入国管理局より追加資料(説明書)提出指示に対する説明文
    • 事例2.認定証明書交付後に中国の瀋陽日本領事館で査証を申請したが不許可(永住者の配偶者)※2度目の認定証明書交付申請
    • 事例1.日本国籍の子供の養育(定住者)※日本人夫と中国で結婚、中国で同居していたが夫のみ日本に帰国して行方不明、中国人妻と子供が来日し、中国籍の妻が短期滞在から定住者に在留資格変更許可申請をして許可されたケース、経緯を詳細に記載すること
  5. 特定活動
    • 事例1.外国人親の養親、短期滞在から特定活動に在留資格変更許可申請をして許可されたケース、当職の申請の要旨を提出)

第4章:在留期間更新許可申請

  1. 技術・人文知識・国際業務
    • 事例1.留学から技術・人文知識・国際業務に変更後すぐに中国に赴任し、在留期間満了前に帰国して在留期間更新の許可を申請)
    • 事例2.転職を繰り返したケース*事例2の申請後に入国管理局よりの資料提出通知書により具体的な業務内容についての回答説明文(提出後に許可)
  2. 経営・管理
    • 事例1.会社設立後の1年目の決算が債務超過、父親からの借入金で会社の存続を説明
  3. 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
    • 事例1.連れ子のある中国人女性との再婚(前中国人妻との離婚の経緯、現妻と再婚に至った詳細を記載)*事例1の外国人本人の結婚に至った経緯書、 日本人との再婚(前夫との離婚の経緯、現夫と再婚に至った詳細を記載、現夫の前妻も中国人) *事例1の夫の母親の嘆願書
    • 事例2.日本人の配偶者と離婚後に待婚期間を待って他の日本人男性と再婚(離婚の経緯、再婚に至った経緯、生活の現状等を詳細に記載)
    • 事例3.定住者の在留資格で在留中の外国人が永住者の配偶者と婚姻後に永住者の配偶者に資格変更ではなく定住者の在留期間更新を希望して申請
  4. 短期滞在
    • 事例1.商用で来日中の外国人との業務打ち合わせが長くなり会社都合で在留期間更新を希望して申請(会社発行の理由書)

第5章:永住許可申請

  1. 永住許可申請
    • 事例1.来日後10年を経過した結婚している男性が1人だけで申請、家族は後日申請予定
    • 事例2.来日後10年を経過した夫が妻と一緒に申請(過去に一度不許可、転職が多かったのが不許可の理由、現在の生活状況等が安定していることを詳細に説明すること)*事例2の妻の陳述書、妻自身も永住を希望している意志表示の陳述書を提出することが必要
    • 事例3.来日後10年を経過した女性が1人で申請(夫と長女は中国で生活、家族が別居している理由を詳細に自身の言葉で述べることが重要)
    • 事例4.過去に犯罪歴があったケース、(過去の犯罪を謝罪、日本の法律を遵守することの誓約が重要)
    • 事例5.永住者の配偶者からの申請、入国約4年後に申請
  2. 永住許可申請、会社からの推薦状
    • 事例1.所属会社発行の一般的な推薦状(会社の推薦状を添付申請すれば有利)
    • 事例2.会社命令で長期間出張していたケース 所属会社の推薦状(会社の推薦状を添付申請すれば有利)

第6章:その他

事例1.上陸特別許可(日本人の配偶者と離婚後オーバーステイ、その間に無免許運転で逮捕、起訴されて有罪、懲役1年6月、執行猶予3年の判決、退去強制で本国に送還、その後に同一の日本人配偶者と再婚、3回在留資格認定証明書交付申請、執行猶予期間経過後の3回目の申請で認定証明書が交付されたケース。外国人本人の嘆願書)
*事例1の配偶者が発行した陳述書、前回申請時提出分(現状を切実に訴えて法務大臣の考慮に値すべき特別の理由があることを嘆願することが必要)
*事例1の当職が発行した申請の要旨(法務大臣の裁量行為で人道上からも考慮に値すべき特別の理由があること。入管法上からも「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書を交付すべきであることを要求することが必要)

事例2.養子縁組した中国国籍の15歳の養子の短期滞在から特定活動(告示外)への資格変更(不許可になる可能性大であることを説明したが依頼者がどうしても申請してみたいとのことで申請、法務大臣の自由裁量行為で許可)養父母の嘆願書
*事例2の中国で申請人を育てていた養母の妹の嘆願書
*事例2の申請人が通学している校長先生の嘆願書
*事例2の当職が発行、入管に提出した「申請の要旨」

事例3.養親、短期滞在から告示外の特定活動への資格変更(不許可になる可能性大であることを説明したが依頼者がどうしても申請してみたいとのことで申請したが結果は、やはり不許可)

事例4.就労資格証明書交付申請

事例5.早期発給の上申書

参考見本.和文履歴書、参考見本.英文履歴書

第7章:新在留資格「特定技能」

  1. 特定技能制度の概要
    • 特定技能のおさえておきたい基本情報
  2. 具体的な雇用開始までの流れ
    • 特定技能人材の確保から雇用開始までの具体的な流れを解説
  3. 外国人本人の要件と必要書類の解説
    • 外国人本人に求められる要件や必要書類を具体的に解説
  4. 受入れ機関の要件と必要書類の解説
    • 外国人を雇用する会社に求められる要件や必要書類,特定技能雇用契約書や1号特定技能支援計画書作成のコツを紹介
  5. 登録支援機関が行える業務範囲(書類作成はNG)
    • 登録支援機関の役割や,登録支援機関が行っていい業務内容とは
  6. 【14業種別】便利に使える業種ごとのまとめ(業種特有の要件や必要書類,協議会への加入方法や費用,試験実施機関情報など)
    • 介護
    • ビルクリーニング
    • 素形材産業
    • 産業機械製造業
    • 電気・電子情報関連産業建設
    • 造船・舶用工業
    • 自動車整備
    • 航空
    • 宿泊
    • 農業
    • 漁業
    • 飲食料品製造業
    • 外食業
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