技術・人文知識・国際業務とは|職種・条件・在留期間を解説!

技術・人文知識・国際業務ビザ

外国人が日本で働く場合、職業等に該当する「在留資格」を取得する必要があります。

(詳しくは「在留資格の種類やビザとの違い」をご覧ください。)

この記事では、仕事ができる「在留資格」の中でも1番ポピュラーな「技術・人文知識・国際業務」という在留資格について、ビザ専門の行政書士が分かり易く解説しています。

(行政書士資格に興味がある方は「行政書士試験を詳しく解説」をご覧ください。)

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就労ビザとは

「就労ビザ」という言葉をよく耳にしますが、「就労ビザ」というビザはありません。正しくは、就労ができる「在留資格」となります。

在留資格には、就労ができる種類と就労ができない種類の2種類があります。
それぞれ以下のような在留資格があります。

【就労が可能な在留資格】

新しい特定活動ビザ「日本の大学を卒業した留学生」はこちら。

【就労不可の在留資格】

  • 研修(詳しい解説を見る
  • 家族滞在
  • 短期滞在
  • 留学(※ただし、「資格外活動の許可」を得ていれば、週28時間以内などの条件付きでアルバイトをすることは可能です。)

技術・人文知識・国際業務の在留資格に該当する職種

【技術】に該当する職種

入管法には、「理学・工学その他の自然科学の分野に属する技術を要する業務」と書かれています。具体的には以下のような職種です。

【入管法の基礎知識を学ぶ】

技術開発者
システムエンジニア
プログラマー
機械工学等の技術者など

 

【人文知識】に該当する職種

入管法には、「法律学・経済学・社会学その他の人文知識の分野に属する知識を要する業務」と書かれています。具体的には以下のような職種です。

企画
経理
生産管理
マーケティング

 

【国際業務】に該当する職種

入管法には、「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」と書かれています。具体的には以下のような職種です。

通訳
翻訳
私企業の語学教師
デザイナーなど

 

審査の基準について|技術・人文知識・国際業務

上陸許可に関する基準

申請人が次のいずれにも該当していること。
ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、1.に該当することを要しない。

1.従事しようとする業務について、これに必要な技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、若しくはこれと同等以上の教育を受け又は10年以上の実務経験(大学・高等専門学校・高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む)により、当該技術若しくは知識を修得して いること。
申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は従事しようとする業務について10年以上の実務経験(大学・高等専門学校・高等学校又は専修学校の専門課程において当該知識に係る科目を専攻した期間を含む)により、当該知識を修得していること。

 

2.申請人が外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当すること。
ア.翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝または海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
イ.従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳または語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。

 

3.日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

技術・人文知識・国際業務のビザ申請の必要書類「在留資格交付申請と変更の場合」

◇在留資格決定の場合(在留資格認定証明書、在留資格変更申請)

【在留資格認定証明書交付申請のポイント】

(1)招へい機関の概要を明らかにする資料
ア.招へい機関の商業・法人登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)
イ.直近の決算報告書の写し(貸借対照表、損益計算書)
ウ.招へい機関の事業内容を明らかにする資料会社案内書等で招へい機関の事業内容を明らかにするもの。
(2)卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書。
ア.卒業証明書又は卒業証書の写し
イ.申請人の履歴書
ウ.次のいずれかの文書
① 従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻した大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証する文書。
②.所属機関又は所属していた機関からの在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証するもの(大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む)
(3)次のいずれか一又は複数の文書で活動の内容、期間、地位及び報酬を証するもの
ア.招へい機関との雇用契約書の写し
イ.招へい機関からの辞令の写し
ウ.招へい機関からの採用通知書の写しアないしウに準ずる文書

 

【在留資格認定証明書申請】の具体的な提出書類

外国人本人が用意する書類
1.パスポートのコピー(名前、写真の記載されているページ)※まだ発行されていないのであれば提出不要
2.写真1枚(縦4CMX横3CM)
3.RESUME(履歴書、学歴と職歴を簡単に記載)
4.大学の卒業証明書(もしくは10年以上の実務経験を証明する書類)※学士号が授与されていることが記載されていること

招へい機関(会社等)にて用意する書類
1.会社登記簿謄本
2.直近の決算報告書(貸借対照表、損益計算書)のコピー
3.会社案内
4.雇用契約書もしくは雇用予定証明書(雇用期間、給料等の雇用条件の記載が必要)
5.採用(入国)理由書(外国人本人の履歴、日本での部署、役職及び職務の内容等の記載が必要)
6.日本人と同等額以上の報酬を受けることを証明する書類(4月に入社する新入社員の場合は大学等に配布した募集パンフレットのコピー等で証明)

その他
1.在留資格認定証明書交付申請書
 

※追完書類を要求される場合も多々あります。ケースバイケースですので、あくまでも参考として下さい。
当事務所に御依頼いただいた場合は、その時の最新情報に基づいて必要書類を御案内いたします。

 

技術・人文知識・国際業務のビザ申請の必要書類「在留資格の期間更新の場合」

【ビザの更新】技術・人文知識・国際業務を詳しく解説!

◇在留期間更新の場合

(1)次のいずれか一又は複数の文書で活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
ア.在職証明書
イ.雇用契約書の写し
ウ.辞令の写し
エ.アないしウに準ずる文書
(2)次のいずれかで、年間の収入及び納税額に関する証明書
ア.住民税又は所得税の納税証明書
イ.源泉徴収票
ウ.確定申告書の写し
エ.アないしウに準ずる文書

まとめ

いかがでしたでしょうか?この記事で「技術・人文知識・国際業務」の在留資格について、ご理解いただけましたら幸いです。

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