私は現在「留学」の在留資格ですが、特定技能へ切り替えて日本の企業で働きたいと思っています。どうすれば切り替えができますか？
在留資格の変更申請にはまず、働きたい業種の特定技能試験と日本語試験に合格している事と、働く予定の会社との雇用契約が必要です。
在留資格変更までの流れや注意点、変更申請に必要な書類を順番に説明しますので、参考にしてください。
※在留資格変更の手続きには、会社の協力が必要です。基本的には会社の担当者に手続きを進めてもらいましょう！
自分で申請する流れが分かる！
特定技能申請マニュアル
特定技能の申請手順に沿った内容で、初めてでも申請ができる超実践的なマニュアルです。
登録支援機関／人材紹介会社／自社で申請する企業向けのマニュアルです。
留学ビザから特定技能ビザへ切り替える方法（流れ）
※この「変更の流れ」は、建設分野以外の分野が対象です。※建設分野は、この基本の流れに追加で必要な手続きがあります。
まずは技能試験と日本語試験に合格する
自分の働きたい業種の特定技能試験を受けて合格する必要があります。例えば、飲食店で働きたければ「外食業技能測定試験」、ホテルで働きたければ「宿泊業技能測定試験」を受験します。
また、日本語の試験も合格が必要です。日本語試験は２種類あり、「国際交流基金日本語基礎テスト」か「日本語能力試験（Ｎ４以上）」のどちらかに合格する必要があります。※技能試験と日本語試験の詳しい解説や、試験日の日程一覧は下記の記事で紹介しています。
就職する会社を決める
試験に合格したら、次は就職する会社を決めます。自分の合格した特定技能試験で働ける業種の会社を見つけて採用してもらいます。例：外食業の特定技能試験に合格したなら、焼き肉屋、うどん屋、ラーメン屋、お好み焼き屋、日本料理店、その他の飲食店です。
雇用契約を会社と結ぶ
就職する会社が決まったら、「特定技能雇用契約」を会社と取り交わします。雇用契約書は一般的な契約書ではなく、特定技能専用の契約書式を使います。※特定技能雇用契約の詳しい内容や、特定技能契約書のひな形がダウンロードできるリンクを以下の記事に貼っています。
健康診断を受診
特定技能ビザへの切り替え申請前に健康診断を受ける必要があります。法務省のホームページに「健康診断個人票」という書式があります（下の方にあります）。この「健康診断個人票」を病院に持っていき健康診断を受診してください。
留学生の場合は、在留資格変更申請の日の１年以内に健康診断を受診して、健康である必要があります。
事前ガイダンスを会社から受ける
雇用契約の内容（勤務時間や給料、有給休暇など）や、今後の手続の流れについての説明を就職先の担当者から受けてください。※事前ガイダンスと言い、３時間程度の説明を受けます。
就職先の会社が、この「事前ガイダンス」を登録支援機関に委託している場合は、登録支援機関の担当者から説明を聞く流れになります。
在留資格の変更に必要な書類を集める
特定技能への在留資格変更に必要な、「外国人本人の書類」と「就職先の会社の書類」を用意します。※必要書類の詳細は、後程ご紹介します。
会社の用意する書類がたくさんあります。手続きは会社の担当者に進めてもらいましょう。
入管に「在留資格変更許可申請」をする
必要書類が用意できたら、最寄りの出入国在留管理局へ提出します。１ヶ月程度で審査の結果が出ます。※都道府県ごとの申請書類の提出先は以下の記事でご覧いただけます。
留学ビザから特定技能ビザへ変更する時の注意点
留学ビザから特定技能ビザへ変更する時の注意点を「３つ」ご紹介します。これがクリアできていないと、変更の許可で出なかったり、働きだしてからトラブルになったりするので気をつけてください。
就職する会社での業務内容は適正か？
自分の合格した特定技能試験の種類によって、就職できる会社の業種や、実際に働ける業務の内容が決まっています。
例えば、「外食業技能測定試験」に合格した場合は、就職できる会社の業種は「飲食店」、実際に働ける業務の内容は「接客・調理・店舗管理」です。
ですからこの場合、飲食店以外の会社には就職できませんし、飲食店に就職しても経理や事務作業をメイン業務にする事もＮＧとなります。※特定技能の業種ごとの業務内容や雇用方法を下記記事で解説しています。
就職する会社は要件を満たしているか？
特定技能制度では、外国人を雇用する会社の要件が複数あります。この要件をクリアしていない会社は、特定技能で外国人を雇用する事はできません。※受入れ企業の要件については下記記事で詳しく解説しています。
外国人本人は要件を満たしているか？
特定技能の在留資格へ変更する際の外国人本人の要件は以下の通りです。
留学生の方は特に、納税義務の履行がポイントになります。留学生として日本にいた期間に、住民税・健康保険料・年金保険料をしっかり払っていたかが審査のポイントになります。
その中でも特に、国民年金保険料を支払っていない留学生の方が多く見られます。国民年金保険料は、学生の猶予申請（免除申請）などの手続きをすれば支払いが免除される可能性が高いです。
ただし、猶予申請（免除）には２～３か月程度の時間が必要です。ですから、支払っていない人は事前に手続きをする事をお勧めします。
留学ビザから特定技能ビザの変更に必要な書類
在留資格「留学」から特定技能へ在留資格変更許可申請をする場合の必要書類は、就職先が「法人or個人」で違います。ここでは、就職先が法人（会社）の場合の必要書類をご紹介します。
※「専用書式あり」の書類は、法務省のホームページに書式があります。（下の方にあります）
手続きが難しければ当事務所にご依頼を！
特定技能制度は複雑で、必要書類の作成も結構な難しさです。留学ビザから特定技能ビザへの変更手続きを、当事務所では以下の料金で代行致します。
| 在留資格変更（入管への申請まで） | 12,0000円（税別） |
| 在留資格変更（申請書類の作成まで） | 80,000円（税別） |
| 許可時の入管への手数料 | 4,000円（非課税） |
※近畿エリア以外のご依頼は、各地の入管までの交通費をご負担いただきます。
