「企業内転勤ビザ」の申請書類（必要書類）を、在留資格申請・在留資格変更・在留期間更新に分けて紹介しています。書類の取得方法（取得先）なども併せてご紹介していますので参考にして下さい。
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在留資格（ビザ）の事例集
技人国、経営・管理、高度専門職などの就労ビザから永住者、定住者、日本人の配偶者などの身分系ビザまで幅広い理由書を集めた事例集です。
「企業内転勤ビザ」はどんな在留資格？
「企業内転勤ビザ」は以下の活動を行える在留資格です。
「企業内転勤ビザ」で行える活動
- 日本に本店・支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が、日本にある事業所に期間を定めて転勤して、当該事業所において行う理学・工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動（在留資格「技術」に相当）若しくは法律学・経済学・社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動（在留資格「人文知識・国際業務」相当）。
わかりやすく言えば、技術・人文知識・国際業務ビザの転勤者版です。海外から日本へ期間を定めて転勤する人向けの在留資格で、行える仕事は技術・人文知識・国際業務と同じです。ですから、転勤者に単純労働などをさせる事はＮＧです。
「企業内転勤ビザ」の必要書類
「企業内転勤ビザ」の必要書類は、「カテゴリー１」「カテゴリー２」「カテゴリー３」「カテゴリー４」で必要な書類が違います。カテゴリーは受入れ企業の規模で以下の様に分かれています。
※この記事では、カテゴリー１～３の必要書類をご紹介しています。カテゴリー４の必要書類については、法務省のホームページにてご確認ください。
カテゴリー１
日本の証券取引所に上場している企業、保険業を営む相互会社、日本又は外国の国・地方公共団体、独立行政法人など。
カテゴリー２
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人。
カテゴリー３
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）。
「在留資格認定証明書交付申請」をする場合の必要書類
「在留資格認定証明書交付申請」は、外国人を海外から呼ぶ場合の申請です。在留資格認定証明書交付申請をする場合の、「企業内転勤ビザ」の必要書類（申請書類）は以下の通りです。
全カテゴリーで共通の書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真（縦4ｃｍ×横3ｃｍ）
- 返信用封筒
- 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書
カテゴリー１：四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）、主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）など。
カテゴリー２・３：前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）。
カテゴリー１及びカテゴリー２については、その他の資料は原則不要。カテゴリー３は上記書類に加えて以下の書類が必要。
カテゴリー３で必要な書類
- 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料（活動内容、期間、地位及び報酬を含む。）
①法人を異にしない転勤の場合
（１）転勤命令書の写し
（２）辞令等の写し
②法人を異にする転勤の場合
労働基準法15条１項及び同法施行規則５条に基づき労働者に交付される労働条件を明示する文書※労働条件通知書のこと。
③役員等労働者に該当しない者の場合
（１）会社の場合は、役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し
（２）会社以外の団体の場合は、地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 - 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料
①同一の法人内の転勤の場合
外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料
②日本法人への出向の場合
当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料
③日本に事務所を有する外国法人への出向の場合
（１）当該外国法人の支店の登記事項証明書等、当該外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料
（２）当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料 - 申請人の経歴を証明する文書
（１）関連する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
（２）過去１年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関（転勤の直前１年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもって日本に在留していた期間がある場合には、当該期間に勤務していた日本の機関を含む。）の文書 - 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
（１）勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書
（２）その他の勤務先等の作成した上記（１）に準ずる文書
（３）登記事項証明書 - 直近の年度の決算文書の写し
「在留資格変更許可申請」をする場合の必要書類
「在留資格変更許可申請」は、日本にいる外国人が在留資格を変更する場合の申請です。在留資格変更許可申請をする場合の、「企業内転勤ビザ」の必要書類（申請書類）は以下の通りです。
全カテゴリーで共通の書類
- 在留資格変更許可申請書
- 写真（縦4ｃｍ×横3ｃｍ）
- パスポート及び在留カード（窓口で提示）
- 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書
カテゴリー１：四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）、主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）など。
カテゴリー２・３：前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）。
カテゴリー１及びカテゴリー２については、その他の資料は原則不要。カテゴリー３は上記書類に加えて以下の書類が必要。
カテゴリー３で必要な書類
- 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料（活動内容、期間、地位及び報酬を含む。）
①法人を異にしない転勤の場合
（１）転勤命令書の写し
（２）辞令等の写し
②法人を異にする転勤の場合
労働基準法15条１項及び同法施行規則５条に基づき労働者に交付される労働条件を明示する文書※労働条件通知書のこと。
③役員等労働者に該当しない者の場合
（１）会社の場合は、役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し
（２）会社以外の団体の場合は、地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 - 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料
①同一の法人内の転勤の場合
外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料
②日本法人への出向の場合
当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料
③日本に事務所を有する外国法人への出向の場合
（１）当該外国法人の支店の登記事項証明書等、当該外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料
（２）当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料 - 申請人の経歴を証明する文書
（１）関連する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
（２）過去１年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関（転勤の直前１年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもって日本に在留していた期間がある場合には、当該期間に勤務していた日本の機関を含む。）の文書 - 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
（１）勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書
（２）その他の勤務先等の作成した上記（１）に準ずる文書 - 直近の年度の決算文書の写し
「在留期間更新許可申請」をする場合の必要書類
「在留期間更新許可申請」は、日本にいる外国人が在留期間を更新する場合の申請です。在留期間更新許可申請をする場合の、「企業内転勤ビザ」の必要書類（申請書類）は以下の通りです。
全カテゴリーで共通の書類
- 在留期間更新許可申請書
- 写真（縦4ｃｍ×横3ｃｍ）
- パスポート及び在留カード（窓口で提示）
- 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書
カテゴリー１：四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）、主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）など。
カテゴリー２・３：前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）。
カテゴリー１及びカテゴリー２については、その他の資料は原則不要。カテゴリー３は上記書類に加えて以下の書類が必要。
カテゴリー３で必要な書類
- 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
申請書類の注意事項
【写真】：※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付する。
【返信用封筒】：定型封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの。
【証明書等】：証明書等は、発行日から３か月以内のものを提出する。
「企業内転勤ビザ」の申請書類の取得方法（取得先）
「企業内転勤ビザ」の申請に必要な書類の取得方法（取得先）は以下の通りです。
※事前に各役所に手数料や取得に必要なものを電話等で確認してください。
【申請書】：法務省のホームページで取得できます。
【登記事項証明書】：法務局で取得できます。手数料は６００円で、会社の代表者や従業員以外でも誰でも取得可能です。また、会社の管轄登記所でなくても、どこでも取得できます。
【住民税の課税証明書及び納税証明書】：１月１日現在お住まいの市区町村役所（市役所・区役所など）で取得できます。手数料は市区町村で異なります。※１年間の総所得及び納税状況が記載されたものを取得すること。
理由書について
「企業内転勤ビザ」の申請時に添付する理由書の作成について、以下の記事で書き方などを詳しく解説しています。よろしければ併せてご覧下さい。
