「東京都」での在留資格特定技能(ビザ)の申請先情報や必要書類をご案内しています。また、当事務所へご依頼いただく場合の料金も併せてご案内しています。
自分で申請する流れが分かる!
特定技能申請マニュアル
特定技能の申請手順に沿った内容で、初めてでも申請ができる超実践的なマニュアルです。
登録支援機関/人材紹介会社/自社で申請する企業向けのマニュアルです。
東京での申請先情報|特定技能ビザ
申請先 | 東京入国在留管理局 |
申請方法 | 持参 |
所在地 | 108-8255 東京都港区港南5-5-30 |
電話番号 | 03-5796-7111(代表) |
アクセス | |
特定技能の申請に必要な書類
申請書類は以下ようなのパターンで必要な書類が違います。
- 雇用主が法人or個人
- 直接雇用or派遣雇用(派遣は農業と漁業分野のみ)
- 社会保険加入or未加入(労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険)
- 在留資格の認定or在留資格の変更
- 登録支援機関に支援を委託するorしない
ここでは一般的な「法人の直接雇用・社会保険等完備」を前提にした必要書類をご紹介します。
在留資格の認定・変更に共通する書類
- 提出書類一覧・確認票
- 申請する特定技能外国人の名簿(同時に複数人を申請する場合のみ)
- 認定証明書交付申請書or変更許可申請書
- 特定技能外国人の報酬に関する説明書
- 特定技能雇用契約書の写し
- 雇用条件書の写し
- 事前ガイダンスの確認書
- 支払費用の同意書
- 徴収費用の説明書
- 本人の履歴書と写真
- 技能試験と日本語試験の合格証明書の写し(技能実習からの移行の場合は、技能検定3級の合格証写し等)
- 健康診断個人票
- 特定技能所属機関概要書
- 登記事項証明書
- 役員の住民票の写し
- 決算文書の写し(直近2年分)
- 法人税の確定申告書の控えの写し(直近2年分)
- 労働保険料等納付証明書
- 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(事業主控)の写しと領収証書の写し(直近1年分)
- 雇用の経緯に係る説明書
- 「人材サービス総合サイト」の画面を印刷したもの(雇用契約成立をあっせんした者がある場合のみ)
- 社会保険料納入状況照会回答票
- 税目を源泉所得税及び復興特別所得税・法人税・消費税及び地方消費税とする納税証明書(税務署発行の納税証明書「その3」)
- 税目を法人住民税とする納税証明書(市町村発行の納税証明書)
- 1号特定技能外国人支援計画書
- 支援委託契約書の写し(登録支援機関に支援を委託する場合のみ)
- 支援責任者の就任承諾書及び誓約書(自社で支援する場合のみ)
- 支援責任者の履歴書(自社で支援する場合のみ)
- 支援担当者の就任承諾書及び誓約書(自社で支援する場合のみ)
- 支援担当者の履歴書(自社で支援する場合のみ)
- その他分野別の必要書類
在留資格の変更に必要な書類(上記に加えて)
- 直近1年分の個人住民税の課税証明書及び納税証明書
- 給与所得の源泉徴収票
東京に暮らしている外国人
総数 | 555,053 |
技術・人文知識・国際業務 | 76,366 |
企業内転勤 | 6,057 |
経営・管理 | 10,039 |
技能実習1号 | 3,903 |
技能実習2号 | 3,955 |
留学 | 114,706 |
当事務所の料金
当事務所では、特定技能の在留資格手続きを下記の料金で代行致します。
内容(特定技能) | 料金 | 申請手数料 |
在留資格申請 | 120,000円(税別) | 無料 |
在留資格変更 | 120,000円(税別) | 4,000円 |
※近畿2府4県以外の地域は交通費がかかります。
自分で申請割引き
入管への申請をお客様自身で行っていただく場合は、割引価格80,000円(税別)でお受け致します。
当事務所では以下の業務を行います。
①申請までの流れをご説明
②必要書類のご案内とご説明
③申請書・理由書・所属機関概要書の作成
④支援計画書の作成補助
⑤全ての申請書類のチェック業務