永住権（永住ビザ）の申請書類は、永住許可申請前の在留資格（配偶者ビザ・定住者ビザ・就労ビザ・高度人材）で必要書類が違います。この記事では、この４パターンの必要書類を分けて紹介しています。
また、書類の取得方法（取得先）なども併せてご紹介していますので参考にして下さい。
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在留資格（ビザ）の事例集
技人国、経営・管理、高度専門職などの就労ビザから永住者、定住者、日本人の配偶者などの身分系ビザまで幅広い理由書を集めた事例集です。
永住権（永住ビザ）はどんな在留資格？
日本の永住権を取得する為には、永住許可申請という手続きを行います。外国人の方が最初から永住許可申請を行うことはできず、今持っている在留資格から「変更」というルートで永住許可申請を行います。
永住許可申請を行える在留資格には、以下の４パターンがあります。
永住許可申請の４パターン
- 日本人の配偶者等や永住者の配偶者等から永住権申請をする。
- 定住者ビザから永住権申請をする。
- 就労ビザ及び家族滞在ビザから永住権申請をする。
- 高度人材ビザから永住権申請をする。
次から、上記４パターンごとの必要書類を順番に紹介していきます。
永住許可申請（永住ビザ）の必要書類
下記ボタンをクリックすると、該当の在留資格から永住許可申請をする際の必要書類にジャンプします。
【配偶者ビザから永住ビザ】永住権申請の必要書類
「配偶者ビザ」から永住許可申請をする場合の必要書類（申請書類）は以下の通りです。※配偶者ビザとは、日本人の配偶者等と永住者の配偶者等の在留資格を指します。
必要書類の一覧
- 永住許可申請書
- 写真（縦4ｃｍ×横3ｃｍ）
- 身分関係を証明する次のいずれかの資料
①配偶者の方の戸籍謄本（全部事項証明書）※申請人の方が日本人の配偶者である場合。
②日本人親の戸籍謄本（全部事項証明書）※申請人の方が日本人の子である場合。
③配偶者との婚姻証明書※申請人の方が永住者の配偶者である場合。 - 申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
- 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
①在職証明書（会社等に勤務している場合）
②確定申告書控えの写し及び営業許可書の写し（自営業等である場合） - 直近（過去３年分）の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
①住民税の納付状況を証明する資料
ア：直近３年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
イ：直近３年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し・領収証書等）※直近３年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は、当該期間分について提出。
②国税の納付状況を確認する資料
ア：源泉所得税及び復興特別所得税・申告所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・相続税・贈与税に係る納税証明書（その３）
③その他、次のいずれかで所得を証明するもの
ア：預貯金通帳の写し
イ：上記アに準ずるもの - 申請人又は申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
①直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料※次のア～ウのうち、ア又はイの資料及びウの資料が必要。
ア：「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
イ：ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面※申請時の直近２年間において、国民年金の被保険者であった期間がある方は、「各月の年金記録」の中にある、「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出が必要。
ウ：国民年金保険料領収証書（写し）※直近２年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
②直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア：国民健康保険被保険者証（写し）※現在、国民健康保険に加入している場合。
イ：健康保険被保険者証（写し）※現在、健康保険に加入している場合。
ウ：国民健康保険料（税）納付証明書※直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
エ：国民健康保険料（税）領収証書（写し）※直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分について全て提出。 - パスポートと在留カード（窓口提示）
- 身元保証に関する資料
①身元保証書
②身元保証人の印鑑※身元保証書に押印（署名でも可）していれば不要。
③身元保証人に係る次の資料
ア：職業を証明する資料
イ：直近（過去１年分）の所得証明書
ウ：住民票
※入管での審査上、追加書類を求められる場合があります。
【定住ビザから永住ビザ】永住権申請の必要書類
在留資格「定住者」から永住許可申請をする場合の必要書類（申請書類）は以下の通りです。
必要書類の一覧
- 永住許可申請書
- 写真（縦4ｃｍ×横3ｃｍ）
- 理由書
- 身分関係を証明する次のいずれかの資料
①戸籍謄本（全部事項証明書）
②出生証明書
③婚姻証明書
④認知届の記載事項証明書 - 申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
- 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
①在職証明書（会社等に勤務している場合）
②確定申告書控えの写し及び営業許可書の写し（自営業等である場合） - 直近（過去５年分）の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
①住民税の納付状況を証明する資料
ア：直近５年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
イ：直近５年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し・領収証書等）※直近５年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は、当該期間分について提出。
②国税の納付状況を確認する資料
ア：源泉所得税及び復興特別所得税・申告所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・相続税・贈与税に係る納税証明書（その３）
③その他、次のいずれかで所得を証明するもの
ア：預貯金通帳の写し
イ：上記アに準ずるもの - 申請人又は申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
①直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料※次のア～ウのうち、ア又はイの資料及びウの資料が必要。
ア：「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
イ：ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面※申請時の直近２年間において、国民年金の被保険者であった期間がある方は、「各月の年金記録」の中にある、「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出が必要。
ウ：国民年金保険料領収証書（写し）※直近２年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
②直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア：国民健康保険被保険者証（写し）※現在、国民健康保険に加入している場合。
イ：健康保険被保険者証（写し）※現在、健康保険に加入している場合。
ウ：国民健康保険料（税）納付証明書※直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
エ：国民健康保険料（税）領収証書（写し）※直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分について全て提出。 - 申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
①預貯金通帳の写し
②不動産の登記事項証明書
③上記①及び②に準ずるもの - パスポートと在留カード（窓口提示）
- 身元保証に関する資料
①身元保証書
②身元保証人の印鑑※身元保証書に押印（署名でも可）していれば不要。
③身元保証人に係る次の資料
ア：職業を証明する資料
イ：直近（過去１年分）の所得証明書
ウ：住民票 - 日本への貢献に係る資料（ある場合のみ）
①表彰状・感謝状・叙勲書等の写し
②所属会社・大学・団体等の代表者等が作成した推薦状
※入管での審査上、追加書類を求められる場合があります。
【就労ビザ及び家族ビザから永住ビザ】永住権申請の必要書類
就労系の在留資格及び、在留資格「家族滞在」から永住許可申請をする場合の必要書類（申請書類）は以下の通りです。※就労ビザとは、「技術・人文知識・国際業務」「技能」などの在留資格を指します。
必要書類の一覧
- 永住許可申請書
- 写真（縦4ｃｍ×横3ｃｍ）
- 理由書
- 身分関係を証明する次のいずれかの資料※申請人の在留資格が「家族滞在」の方の場合に提出が必要。
①戸籍謄本（全部事項証明書）
②出生証明書
③婚姻証明書
④認知届の記載事項証明書 - 申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
- 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
①在職証明書（会社等に勤務している場合）
②確定申告書控えの写し及び営業許可書の写し（自営業等である場合） - 直近（過去５年分）の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
①住民税の納付状況を証明する資料
ア：直近５年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
イ：直近５年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し・領収証書等）※直近５年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は、当該期間分について提出。
②国税の納付状況を確認する資料
ア：源泉所得税及び復興特別所得税・申告所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・相続税・贈与税に係る納税証明書（その３）
③その他、次のいずれかで所得を証明するもの
ア：預貯金通帳の写し
イ：上記アに準ずるもの - 申請人又は申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
①直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料※次のア～ウのうち、ア又はイの資料及びウの資料が必要。
ア：「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
イ：ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面※申請時の直近２年間において、国民年金の被保険者であった期間がある方は、「各月の年金記録」の中にある、「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出が必要。
ウ：国民年金保険料領収証書（写し）※直近２年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
②直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア：国民健康保険被保険者証（写し）※現在、国民健康保険に加入している場合。
イ：健康保険被保険者証（写し）※現在、健康保険に加入している場合。
ウ：国民健康保険料（税）納付証明書※直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
エ：国民健康保険料（税）領収証書（写し）※直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分について全て提出。 - 申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
①預貯金通帳の写し
②不動産の登記事項証明書
③上記①及び②に準ずるもの - パスポートと在留カード（窓口提示）
- 身元保証に関する資料
①身元保証書
②身元保証人の印鑑※身元保証書に押印（署名でも可）していれば不要。
③身元保証人に係る次の資料
ア：職業を証明する資料
イ：直近（過去１年分）の所得証明書
ウ：住民票 - 日本への貢献に係る資料（ある場合のみ）
①表彰状・感謝状・叙勲書等の写し
②所属会社・大学・団体等の代表者等が作成した推薦状
※入管での審査上、追加書類を求められる場合があります。
「高度人材（70点以上）」から永住権申請をする場合の必要書類
高度人材のポイントが70点以上ある人が永住許可申請をする場合の必要書類（申請書類）は以下の通りです。
必要書類の一覧
- 永住許可申請書
- 写真（縦4ｃｍ×横3ｃｍ）
- 理由書
- 申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
- 申請人の職業を証明する次のいずれかの資料
①在職証明書（会社等に勤務している場合）
②申請人の確定申告書控えの写し又は当該法人の登記事項証明書及び、営業許可書の写し（自営業等である場合） - 直近（過去３年分）の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
①住民税の納付状況を証明する資料
ア：直近３年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
イ：直近３年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し・領収証書等）※直近３年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は、当該期間分について提出。
②国税の納付状況を確認する資料
ア：源泉所得税及び復興特別所得税・申告所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・相続税・贈与税に係る納税証明書（その３）
③その他、次のいずれかで所得を証明するもの
ア：預貯金通帳の写し
イ：上記アに準ずるもの - 申請人又は申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
①直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料※次のア～ウのうち、ア又はイの資料及びウの資料が必要。
ア：「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
イ：ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面※申請時の直近２年間において、国民年金の被保険者であった期間がある方は、「各月の年金記録」の中にある、「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出が必要。
ウ：国民年金保険料領収証書（写し）※直近２年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
②直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア：国民健康保険被保険者証（写し）※現在、国民健康保険に加入している場合。
イ：健康保険被保険者証（写し）※現在、健康保険に加入している場合。
ウ：国民健康保険料（税）納付証明書※直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
エ：国民健康保険料（税）領収証書（写し）※直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分について全て提出。 - 高度専門職ポイント計算表等
①活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可申請の時点で計算したいずれかの分野のもの。 - ポイント計算の各項目に関する疎明資料※ポイントの合計が７０点以上であることを確認できる資料を提出してください。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。
- 申請人の方の資産を証明する次のいずれかの資料
①預貯金通帳の写し
②不動産の登記事項証明書
③上記①及び②に準ずるもの - パスポートと在留カード（窓口提示）
- 身元保証に関する資料
①身元保証書
②身元保証人の印鑑※身元保証書に押印（署名でも可）していれば不要。
③身元保証人に係る次の資料
ア：職業を証明する資料
イ：直近（過去１年分）の所得証明書
ウ：住民票 - 日本への貢献に係る資料（ある場合のみ）
①表彰状・感謝状・叙勲書等の写し
②所属会社・大学・団体等の代表者等が作成した推薦状
※入管での審査上、追加書類を求められる場合があります。
「高度人材（80点以上）」から永住権申請をする場合の必要書類
高度人材のポイントが80点以上ある人が永住許可申請をする場合の必要書類（申請書類）は以下の通りです。
必要書類の一覧
- 永住許可申請書
- 写真（縦4ｃｍ×横3ｃｍ）
- 理由書
- 申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
- 申請人の職業を証明する次のいずれかの資料
①在職証明書（会社等に勤務している場合）
②申請人の確定申告書控えの写し又は当該法人の登記事項証明書及び、営業許可書の写し（自営業等である場合） - 直近（過去１年分）の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
①住民税の納付状況を証明する資料
ア：直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
イ：直近１年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し・領収証書等）※直近１年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は、当該期間分について提出。
②国税の納付状況を確認する資料
ア：源泉所得税及び復興特別所得税・申告所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・相続税・贈与税に係る納税証明書（その３）
③その他、次のいずれかで所得を証明するもの
ア：預貯金通帳の写し
イ：上記アに準ずるもの - 申請人又は申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
①直近（過去１年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料※次のア～ウのうち、ア又はイの資料及びウの資料が必要。
ア：「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
イ：ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面※申請時の直近１年間において、国民年金の被保険者であった期間がある方は、「各月の年金記録」の中にある、「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出が必要。
ウ：国民年金保険料領収証書（写し）※直近１年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
②直近（過去１年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア：国民健康保険被保険者証（写し）※現在、国民健康保険に加入している場合。
イ：健康保険被保険者証（写し）※現在、健康保険に加入している場合。
ウ：国民健康保険料（税）納付証明書※直近１年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
エ：国民健康保険料（税）領収証書（写し）※直近１年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分について全て提出。 - 高度専門職ポイント計算表等
①活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可申請の時点で計算したいずれかの分野のもの（８０点以上のものに限る）
②高度専門職ポイント計算結果通知書の写し - ポイント計算の各項目に関する疎明資料※ポイントの合計が８０点以上であることを確認できる資料を提出してください。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。
- 申請人の資産を証明する次のいずれかの資料
①預貯金通帳の写し
②不動産の登記事項証明書
③上記①及び②に準ずるもの - パスポートと在留カード（窓口提示）
- 身元保証に関する資料
①身元保証書
②身元保証人の印鑑※身元保証書に押印（署名でも可）していれば不要。
③身元保証人に係る次の資料
ア：職業を証明する資料
イ：直近（過去１年分）の所得証明書
ウ：住民票 - 日本への貢献に係る資料（ある場合のみ）
①表彰状・感謝状・叙勲書等の写し
②所属会社・大学・団体等の代表者等が作成した推薦状
※入管での審査上、追加書類を求められる場合があります。
申請書類の注意事項
【写真】：※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付する。
【返信用封筒】：定型封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの。
【証明書等】：証明書等は、発行日から３か月以内のものを提出する。
【外国語の書類】：提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）の添付が必要です。
永住権（永住ビザ）の申請書類の取得方法
永住権（永住ビザ）の申請に必要な書類の取得方法（取得先）は以下の通りです。
※事前に各役所に手数料や取得に必要なものを電話等で確認してください。
【永住許可申請書】：出入国在留管理庁のホームページで取得できます。
【身元保証書】：出入国在留管理庁のホームページで取得できます。
【住民税の課税証明書及び納税証明書】：１月１日現在お住まいの市区町村役所（市役所・区役所など）で取得できます。手数料は市区町村で異なります。※１年間の総所得及び納税状況が記載されたものを取得すること。
【住民票】：住所地の市区町村役所（市役所・区役所など）で取得できます。手数料は市区町村で異なります。本人・本人と同一世帯の方・代理人等が取得できます。※個人番号（マイナンバー）は省略したものを取得すること。
【戸籍謄本（全部事項証明書）】：本籍地の市区町村役所（市役所・区役所など）で取得できます。本籍地が遠方の場合など、直接役所に出向くことが難しい場合は、郵送での取り寄せも可能です。
【源泉所得税及び復興特別所得税・申告所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・相続税・贈与税に係る納税証明書（その３）】：住所地の税務署で取得できます。上記の税目が全て記載されるように窓口で確認しましょう。※証明日現在において未納がないことを証明するものですので、対象期間の指定は不要です。
理由書について
永住許可申請時に添付する理由書の作成について、以下の記事で書き方などを詳しく解説しています。よろしければ併せてご覧下さい。
≫【永住許可申請の理由書】書き方とプロが使う例文（記入例）を公開！
