この記事では、建設業の協議会について解説します。特定技能の１４業種の中で、建設業の協議会だけ仕組みが特殊になっていますので、分かり易く解説します。
自分で申請する流れが分かる！
特定技能申請マニュアル
特定技能の申請手順に沿った内容で、初めてでも申請ができる超実践的なマニュアルです。
登録支援機関／人材紹介会社／自社で申請する企業向けのマニュアルです。
協議会とは
特定技能制度では、特定技能の在留資格を持つ外国人を雇用する企業に、協議会への加入を義務付けています。
協議会は、特定技能制度の対象業種（１４業種）ごとに設置され、特定技能外国人の適正な受入れ及び保護、人手不足解消の為の調査・対応等の目的で設置されています。
特定技能外国人受入事業実施法人とは
建設分野における特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れを実現するための取組を実施する、営利を目的としない法人のことです。特定技能外国人受入事業実施法人は、以下の事業を行います。
- 特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れの実現に向けた行動規範の策定及び適正な運用
- 建設分野の特定技能評価試験の実施
- 特定技能外国人に対する講習・訓練・研修の実施、就職のあっせん等
- 受入れ機関が適正に特定技能外国人を受入れることを確保するための取組
特定技能外国人受入事業実施法人になるためには、国土交通大臣の登録を受ける必要があります。
建設技能人材機構（ＪＡＣ）とは
（一社）建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、国土交通大臣の登録を受けた「特定技能外国人受入事業実施法人」です。
特定技能外国人受入事業実施法人は、現状この（一社）建設技能人材機構（ＪＡＣ）だけです。このＪＡＣには、以下の団体が正会員として加入しています。
【正会員（２２建設業者団体）】
- （一社）日本型枠工事業協会
- 日本室内装飾事業協同組合連合会
- （一社）日本基礎建設協会
- （一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会
- 全国圧接業協同組合連合会
- （公社）全国鉄筋工事業協会
- （一社）全国建設業協会
- （一社）日本道路建設業協会
- （一社）全日本瓦工事業連盟
- （一社）全国中小建設業協会
- （一社）情報通信エンジニアリング協会
- （一社）全国建設室内工事業協会
- （一社）日本機械土工協会
- （一社）全国基礎工事業団体連合会
- （一社）日本建設機械レンタル協会
- 日本建設インテリア事業協同組合連合会
- （公社）日本推進技術協会
- （一社）日本建設業連合会
- （一社）日本建設軀体工事業団体連合会
- 日本発破工事協会
- （一社）プレストレスト・コンクリート工事業協会
受入れ企業は「どこに加入するのか？」
実際に外国人を雇用する企業は、特定技能外国人受入事業実施法人である（一社）建設技能人材機構（ＪＡＣ）に加入します。※受入れ企業は協議会に直接加入する必要はありません。
さらに、ＪＡＣの正会員である２２の建設業者団体のどれかに既に加入している企業は、ＪＡＣに加入している扱いになります。ですから、新たにＪＡＣに加入する手続き等は不要です。
正会員の２２の建設業者団体のどの団体にも加入していない企業は、ＪＡＣへ「賛助会員」として加入する必要があります。
まとめ
建設業分野では、まず協議会があります。協議会には特定技能外国人受入事業実施法人の登録を受けた、（一社）特定技能人材機構（ＪＡＣ）が加入しています。（※受入れ企業は、他の分野（業種）のように、協議会に直接加入するわけではありません。）
そして受入れ企業は、ＪＡＣの正会員である２２団体のどれかに加入するか（すでに加入している場合も含む）、ＪＡＣに賛助会員として直接加入するという構造になっています。
他の分野（業種）と違い、建設分野は少し複雑ですが、正しい理解にお役立ていただければ幸いです。
