日本人の配偶者等(結婚ビザ)の必要書類と取得方法を解説!

在留資格「日本人の配偶者等」の申請書類(必要書類)を、在留資格申請・在留資格変更・在留期間更新に分けて紹介しています。書類の取得方法(取得先)なども併せてご紹介していますので参考にして下さい。

日本人の配偶者等の在留資格手続きに必要な書類は、申請人の方が「日本人の配偶者(夫や妻)」と「日本人の実子や特別養子」の場合で申請書類が違います。この記事では、申請人(外国人の方)が「日本人の配偶者(夫や妻)」の場合の申請書類を紹介しています。

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日本人の配偶者等(結婚ビザ)はどんな在留資格?

日本人の配偶者等(結婚ビザ)は以下の外国人の方に当てはまる在留資格です。

「日本人の配偶者等」に当てはまる外国人の方
  • 日本人の配偶者若しくは民法の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者。

一般的に、「結婚ビザ」や「配偶者ビザ」と呼ばれる在留資格ですが、日本人の子として生まれた方や、日本人と特別養子縁組をした方も在留資格「日本人の配偶者等」に当てはまります。

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日本人の配偶者等(結婚ビザ)の必要書類

在留資格認定証明書交付申請」は、外国人を海外から呼ぶ場合の申請です。

在留資格変更許可申請」は、日本にいる外国人が在留資格を変更する場合の申請です。

在留期間更新許可申請」は、日本にいる外国人が在留期間を更新する場合の申請です。

「在留資格認定証明書交付申請」をする場合の必要書類

申請(在留資格認定証明書交付申請)をする場合の、「日本人の配偶者等(結婚ビザ)」の必要書類(申請書類)は以下の通りです。※申請人が日本人の配偶者(夫や妻)の場合の必要書類です。

必要書類の一覧
  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)
  • 返信用封筒
  • 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書)※申請人との婚姻事実の記載があるものが必要。
  • 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書
  • 配偶者(日本人)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書※1年間の総所得及び納税状況が記載されたものが必要。
  • 配偶者(日本人)の身元保証書
  • 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し
  • 質問書
  • スナップ写真2~3枚※夫婦で写っており、容姿がはっきり確認できるものが必要。
  • 身元保証人の印鑑

※入管での審査上、追加書類を求められる場合もあります。

「在留資格変更許可申請」をする場合の必要書類

変更(在留資格変更許可申請)をする場合の、「日本人の配偶者等(結婚ビザ)」の必要書類(申請書類)は以下の通りです。※申請人が日本人の配偶者(夫や妻)の場合の必要書類です。

必要書類の一覧
  • 在留資格変更許可申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)
  • パスポート及び在留カード(窓口で提示)
  • 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書)※申請人との婚姻事実の記載があるものが必要。
  • 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書
  • 配偶者(日本人)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書※1年間の総所得及び納税状況が記載されたものが必要。
  • 配偶者(日本人)の身元保証書
  • 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し
  • 質問書
  • スナップ写真2~3枚※夫婦で写っており、容姿がはっきり確認できるものが必要。
  • 身元保証人の印鑑

※入管での審査上、追加書類を求められる場合もあります。

「在留期間更新許可申請」をする場合の必要書類

更新(在留期間更新許可申請)をする場合の、「日本人の配偶者等(結婚ビザ)」の必要書類(申請書類)は以下の通りです。※申請人が日本人の配偶者(夫や妻)の場合の必要書類です。

必要書類の一覧
  • 在留期間更新許可申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)
  • パスポート及び在留カード(窓口で提示)
  • 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書)※申請人との婚姻事実の記載があるものが必要。
  • 配偶者(日本人)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書※1年間の総所得及び納税状況が記載されたものが必要。
  • 配偶者(日本人)の身元保証書
  • 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し
  • 身元保証人の印鑑

※入管での審査上、追加書類を求められる場合もあります。

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申請書類の注意事項

【写真】:※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付する。

【返信用封筒】:定型封筒に宛先を明記の上,404円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの。

【証明書等】:証明書等は、発行日から3か月以内のものを提出する。

【外国語の書類】:提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文(日本語)の添付が必要です。

「日本人の配偶者等」の申請書類の取得方法(取得先)

「日本人の配偶者等」の申請に必要な書類の取得方法(取得先)は以下の通りです。

※事前に各役所に手数料や取得に必要なものを電話等で確認してください。

【申請書】法務省のホームページで取得できます。

【配偶者(日本人)の身元保証書】法務省のホームページからダウンロードできます。

【質問書】法務省のホームページからダウンロードできます。

【配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書)】本籍地の市区町村役所(市役所・区役所など)で取得できます。本籍地が遠方の場合など、直接役所に出向くことが難しい場合は、郵送での取り寄せも可能です。

【住民税の課税証明書及び納税証明書】:1月1日現在お住まいの市区町村役所(市役所・区役所など)で取得できます。手数料は市区町村で異なります。※1年間の総所得及び納税状況が記載されたものを取得すること。

【配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し】:住所地の市区町村役所(市役所・区役所など)で取得できます。手数料は市区町村で異なります。本人・本人と同一世帯の方・代理人等が取得できます。※個人番号(マイナンバー)は省略したものを取得すること。

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在留資格(ビザ)
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下曽小川(しもそこがわ)

【外国人のビザ専門の行政書士】

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行政書士法人外国人ビザサポートセンター
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