【相場は？】特定技能「人材紹介会社」の一覧と手数料（紹介料）

会社経営者

特定技能で外国人を雇いたいけど、人材確保の方法が分からない・・・

行政書士

特定技能で働く人材を確保するには、人材紹介会社に依頼したり、求人情報サイトを使って人材を見つける方法がありますよ。ここでは人材紹介会社に絞ってご紹介します。

特定技能は人材派遣でなく人材紹介がメイン

特定技能制度では、農業と漁業分野を除き、受入れ企業は外国人を直接雇用することが義務付けられています。ですから、派遣会社が雇用する形態の人材派遣ではなく、人材紹介での人材確保がメインとなります。（農業と漁業分野では条件を満たせば派遣形態での雇用も可能です）

ちなみに、有料で人材紹介業を行う会社は、厚生労働大臣による「有料職業紹介事業の許可」を受けている必要があります。

ＪＰＬ人材センターの特徴

自社でミャンマーに学校を開校しており、ミャンマー人材に特化した人材紹介会社です。紹介手数料が月給（基本給）の２カ月分と低価格で利用できます。また、登録支援機関の登録もしている会社で、人材紹介から雇用後の支援まで対応可能となっています。

FULLCASTGLOBALの特徴

大手人材派遣会社のグループ会社で、提携している海外のトレニンーグセンターで特定技能に必要な日本語や技能のトレニンーグを終えた人材を紹介している会社です。登録支援機関の登録もしている人材紹介会社です。

PREGRIPの特徴

ミャンマーとタイの日本語学校と提携しており、日本語を学習中の人材の中から候補者を選考して企業に紹介する人材紹介会社です。ミャンマーには自社の事務所を開設しており、現地での手続き等に対応できるといった強みがあります。

特定技能で人材紹介会社へ人材紹介を依頼する場合の手数料（費用）は、一般的には「成功報酬型」が多く、入社＝費用発生という仕組みがほとんどです。

上記「成功報酬型」の特定技能の人材紹介会社へ支払う手数料（費用）の相場は、採用者の年収の２０％～３０％程度です。中には、月給（基本給）の２ヶ月分という特定技能の人材紹介会社もありました。

人材紹介手数料（費用）の返金とは、採用した人材が「自己都合ですぐに辞めた場合」に返金制度があるかという話です。この「返金規定」については、契約書で返金規定を設けている人材紹介会社と設けていない人材紹介会社があります。人材紹介会社と契約を交わす際には確認が必要です。

返金期間や返金金額については人材紹介会社により違いますが、例えば１ヶ月以内に退職した場合は、年収の○○％を返金するといった取り決めです。

実際に、入社後１ヶ月未満の退社で手数料の８０％、３ヶ月未満で５０％を返金という特定技能の人材紹介会社も確認しました。

特定技能で働く外国人材を企業に紹介しようとする場合、人材紹介会社が海外の送り出し機関と業務提携等を行い人材を確保するか、人材紹介会社自身で海外に日本語教育や特定技能試験合格に必要なスキルを教える学校等を作り人材を確保する方法があります。

どちらの場合も、人材紹介会社ごとに人材を確保できる国が違ってきます。もちろん複数の国の送り出し機関と業務提携等をしているなど、複数の国の人材を確保できる人材紹介業者もあります。人材紹介会社を選ぶ際には、どこの国の人に働いてほしいのかも検討材料の１つになります。

特定技能の外国人本人の条件には、日本語試験の合格と業種ごとの技能試験の合格があります。日本語試験に関しては介護分野以外は共通の試験なので問題となりませんが、技能試験に関しては合格を目指す試験（業種）によって、外国人に教える技能（技術）が変わってきます。

要するに、人材紹介会社ごとに、紹介する外国人が働くことができる業種が違うということです。もちろん複数業種に対応できる人材紹介会社もありますが、こちらも人材紹介会社を選ぶ際の検討材料になります。

冒頭で説明したように、特定技能制度で人材派遣が認められている業種は、現状では農業と漁業分野のみです。つまり、事業規模としては人材紹介会社の方が大きい為、特定技能の人材派遣会社については人材紹介会社よりスタートが遅れている状況です。

実際に、特定技能人材の人材紹介会社のホームページは複数社確認できましたが、特定技能人材の人材派遣を前面に出した企業のホームページは現状では確認できませんでした。

とはいえ、2020年に入り特定技能全体が動き出している実感は当事務所への問い合わせ件数などからも実感しています。今後は農業分野や漁業分野への人材派遣会社も登場してくると予想されますので、情報が入り次第追記していきます。