令和４年１２月から７回にわたり開催された有識者会議での議論を踏まえた中間報告書が、令和５年５月１１日、関係閣僚会議の共同議長である法務大臣に提出されました。
技能実習生の制度が廃止というニュースを見たけど今後どうなるの？
今まである技能実習生の制度は廃止されて、改正された新制度として残る可能性が高そうですよ。この記事でもう少し詳しく解説しますね。
以前から問題が指摘されてきた技能実習制度ですが、今後の動向として技能実習生制度が廃止される可能性がでてきました。
令和4年12月14日から開催されている「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の中間報告として政府に提出された報告書の中で、技能制度の廃止について言及されています。
ただし、単純に技能実習制度を無くそうというような話ではなく、現行の技能実習制度をより良い制度に改正し、新制度として残そうという意味合いの報告書になっています。
この記事では、技能実習廃止後の新制度がどんな制度なのかを行政書士目線で中間報告書をベースに予想もまじえてご紹介します。
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技能実習制度と新制度の違い
まず、有識者会議で検討される方向性としては「技能実習制生度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討するべき」としています。
人材確保は特定技能よりの目的、人材育成は技能実習よりの目的なので、新制度は特定技能と技能実習を合体させたような制度というイメージです。
２つの制度比較
技能実習制度と廃止後の新制度をわかりやすく比較した表が下記のとおりです。
| 項目 | 現行の技能実習制度 | 廃止後の新制度 |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 人材育成を通じた国際貢献 | 人材育成プラスα人材確保 |
| 対応している職種 | 特定技能と不一致（特定技能より幅広い） | 特定技能の１２職種に合わせる |
| 受入れる外国人の人数設定 | 人数設定のプロセスが不透明（〇年間で○○人の受入れといった制度上の受入れ人数設定のこと） | 人数設定のプロセスを透明化する（〇年間で○○人の受入れといった制度上の受入れ人数設定のこと） |
| 外国人の転職の可否 | 原則、外国人は転職できない | 技能実習よりは転職しやすい状況になるが、詳細は未定（日本人のように完全に自由な転職はできない） |
| 管理監督や外国人への支援 | 現行制度では不十分な実情 | 監理団体や登録支援機関の要件を厳格化し、技能実習制度では不十分だった点を改善する |
| 日本語能力の向上施策 | 特に外国人の日本語能力の水準を設定していないため、入国直後は日本語を話せない外国人も多い | 企業での就労開始前に、一定の日本語能力を求める。また、就労開始後は日本語能力が上がるような仕組みを制度として設ける |
技能実習生制度の廃止はいつから？
技能実習生制度の廃止は確定のものではありませんが、有識者会議2023年秋に最終報告を政府に提出し、早ければ2024年の通常国会に関連法案が提出される可能性があります。
今後の技能実習制度と新制度がどうなるかは現状未定ですが、新情報があり次第この記事で追記していく予定です。
受入れ企業目線のメリットとデメリット
技能実習制度廃止後の新制度について、「受入れ企業目線」のメリットとデメリットを紹介します。
受入れ企業目線のメリット
技能実習制度廃止後の新制度には、受入れ企業側にとって次の様なメリットがあります。
長期の雇用が見込める
新制度プラスα特定技能技能への移行後５年の長期雇用が見込めます。
現行の技能実習制度では「技能実習の職種＝特定技能の職種」ではないため、企業の職種によっては技能実習を修了した後に特定技能では雇用を継続できないことがありました。
新制度ではこれが無くなるため、外国人の長期雇用が見込めます。
日本語能力が高い外国人材が確保できる
新制度では「一定水準の日本語能力」が求められます。
製造業や農業などでは日本語能力はさして必要でないかもしれませんが、介護や飲食業などでは日本語をある程度話せないと仕事になりません。
現行の技能実習制度では、日本に入国直後は日本語をほとんど話せないというケースが比較的高い割り合いでありました。この点が改善されるのは新制度のメリットと言えます。
受入れ企業目線のデメリット
技能実習制度廃止後の新制度には、受入れ企業側にとって次の様な点がデメリットになり得ます。
受入れ可能な職種の範囲が狭まる
現行の技能実習制度では広範囲の職種で外国人の受入れが可能です。
技能実習廃止後の新制度では、職種を特定技能の１２職種に合わせる案がでています。特定技能制度自体の対応職種が今後増える可能性もありますが、現状のままでいくと新制度では技能実習制度よりも受入れ可能な職種が狭くなります。
給料水準が高くなる
新制度では技能実習制度の時よりも外国人へ支払う給料水準が高くなると予想されます。
技能実習は労働者ではなく技能を習得しに来た実習生のため、外国人へ支払う給料水準が高くありませんでした。反対に新制度は労働者という意味合いが強まります。この為、外国人へ支払う給料は「日本人へ支払う給料と同程度」という制約が強くなります。
また、転職がある程度可能になることにより、給料などの雇用条件面の強化も企業努力として必然的に求められます。
転職される可能性が高くなる
現行の技能実習制度では転職が原則不可であったため、多くの場合は一度受入れた技能実習生は３年間（技能実習２号）は働いてくれるであろうという算段が立ちました。
新制度では転職がある程度自由となるため、「給料が安い」や「労働環境が悪い」と外国人が感じると転職される可能性があります。
新制度と特定技能制度の関連性
技能実習制度廃止後の新制度は、対象職種を特定技能制度の１２職種に合わせる方向で検討されています。ただし、このままだと技能実習制度廃止後の新制度は現行の技能実習制度よりも対象職種がかなり狭くなります。
そうなると考えられるのは「特定技能制度の対象職種拡大」です。技能実習制度廃止に合わせて特定技能制度の対象職種が拡大されることは容易に想像ができます。※どの職種が拡大されるかは情報が分かり次第、この記事に追記していきます。
なお、現行の特定技能制度の１２職種は下記のとおりです。
- 介護分野
- ビルクリーニング分野
- 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野
- 建設分野
- 造船・舶用工業分野
- 自動車整備分野
- 航空分野
- 宿泊分野
- 農業分野
- 漁業分野
- 飲食料品製造業分野
- 外食業分野
新制度のまとめ
以前から「奴隷制度」と揶揄されてきた技能実習制度ですが、このような経緯から技能実習制度廃止後の新制度は「外国人保護」の目的・意味合いが強い制度のように感じます。
このため、受入れ企業側にとっては技能実習制度よりも「使い勝手」はあまりよくない制度となるかもしれません。
しかしながら、これも時代の流れ。日本の労働力不足は今後も続き、外国人の力なくしては企業経営が難しい職種・業種は今後も増えるでしょう。
海外から日本に来てくれる外国人の方に「日本に来てよかった」と思ってもらえるよう企業側も努力をし、「今ある制度」と上手に付き合って労働力の確保・維持を行うことが重要です。
