「特定技能ビザ」申請を行政書士に依頼するなら!

特定技能の在留資格手続き
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新しく「特定技能」の在留資格を申請する場合

(併せて「特定技能をわかりやすく解説」もご覧ください。)

新しく「特定技能」の在留資格を申請する場合
①「技能試験」に合格していること
②「日本語試験」に合格していること
上記2つの試験の合格が要件の中にあります。

(在留資格については「在留資格の種類やビザとの違い」をご覧ください。)

①の「技能試験」ですが、「介護」・「宿泊」・「外食業」の3業種のみ2019年の4月から試験が開始される予定です。
※残りの11業種は試験の開始時期が後になります。

1番早い3業種でも、「4月に技能試験の受験」から「合格発表→合格証を取得」までの期間が2~3ヵ月はかかると予想されます。

ココが重要!

したがって、実際に特定技能の申請が可能になるのは、合格証の取得ができる夏~秋以降になる予定です。

■試験の開始時期の業種別一覧はコチラをご覧ください

「技能実習2号」から変更する場合

「技能実習2号」を修了した外国人の方は、新しい在留資格「特定技能」の取得要件である「技能試験」と「日本語試験」の合格が免除されます。

ただし、特定技能の在留資格で働く場合は、「勤務先の会社」にも「外国人を支援する体制」が必要です。(登録支援機関に支援を業務委託した場合を除く)

「支援の内容や支援の方法」の解説記事はコチラ!

 

「支援体制」が会社にある場合

技能実習2号から直接「特定技能1号」に在留資格の変更ができます。

 

「支援体制」を会社が準備中の場合

この場合は「特定技能1号」への在留資格変更は、会社の支援体制の準備が完了してからになります。この準備期間の間に技能実習2号の在留期間が終了する人のために、「特例措置」という制度があります。

「特例措置」を利用する場合は、「技能実習2号→特定活動→特定技能」という変更申請が必要になります。

「特例措置」を解説した記事はコチラ!

当事務所の報酬額

当事務所では、特定技能の在留資格手続きを下記の報酬額で代行致します。

申請をお考えの方はお気軽に電話・メールにてお問い合わせください。

内容(特定技能)報酬額申請手数料
在留資格申請120,000円(税別)無料
在留資格変更120,000円(税別)4,000円

※近畿2府4県以外のエリアは交通費がかかります。

お問合せ

当事務所の特徴

当事務所は入管業務を専門として、 平成8年の開業以来、在留資格認定証明書交付申請「約5,000件」・在留資格変更許可申請「約600件」・在留期間更新許可申請「約3,500件」の取扱実績があり、 豊富な実務経験を有しております。

ひとりの外国人が一つの在留資格にしか該当しない場合もありますし、二つや三つの在留資格に該当する場合もあります。
ご依頼いただいた外国人本人の現在の状況や将来の希望等をよくヒアリングして、 本人にとって最適の在留資格が取得できるよう全力を尽くします。

当事務所の対応エリア

大阪入国管理局、神戸入国管理局以外でも東京入国管理局、名古屋入国管理局、広島入国管理局、高松入国管理局等の日本全国の入国管理局に申請代行致します。
また、 書類の作成のみのご依頼も承ります。

ご依頼の流れ

Step1 お問い合わせ

お電話かメールにてご連絡ください。その際に、①依頼内容のヒアリング②今後のスケジュールなどをご説明いたします。

面談が必要な場合は、日程調整を行います。

Step2 打ち合わせ/必要書類の提出など

申請に必要な書類をご提出いただきます。

必要書類は在留資格の種類等で違いますので、担当者からご案内させていただきます。

Step3 申請書類の作成

当事務所にて申請書類の作成を行います。

Step4 入管への申請

作成した申請書類を入国管理局へ申請します。

Step5 在留資格の審査結果

当事務所に入管から審査結果が届きます。その後、お客様へご連絡いたします。

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