特定技能「コンビニ」での受け入れ方法【予想】

特定技能コンビニ

※【7月15日追記】コンビニの追加明記は見送られたとの報道がありました。今後に期待したいと思います。

2020年6月17日に自民党の外国人労働者党特別委員会が、コンビニエンスストアを特定技能の対象業種に追加するよう求める提言をまとめたというニュースがありました。

そこで、コンビニが特定技能の対象業種に追加された場合、どのようなものになるのかを、他の業種の情報などから予想も踏まえて考察します。

※あくまで予想を含めた考察ですので、参考程度にご覧ください。確定情報が出次第、この記事に追記予定です。

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特定技能「コンビニ」の所管省庁は?

「コンビニ」が特定技能に追加された場合、「経済産業省」が所管すると考えられます。現在、特定技能制度で経済産業省が所管する分野は、素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野の3分野です。

上記の製造3分野は、「受け入れ可能な企業の事業内容」と「外国人が行える業務」が細かく分かれています。コンビニで「受け入れ可能な企業の事業内容」と「外国人が行える業務」が細かく分かれるという事は考えにくいので、製造3分野とコンビニとでは、少し毛色が違ってくるのではないかと予想しています。

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特定技能「コンビニ」の分野特有の要件

まず、コンビニを経営する為には複数の営業許可が必要です。コンビニを営業するにあたり取得する許認可には、以下のようなものがあります。

  • 飲食店営業許可(ポテトやおでん、フランクフルトや唐揚げ等を店内で料理する為の許可)
  • 食料品等販売業許可
  • 乳類販売業許可
  • 食肉販売業許可
  • 魚介類販売業許可
  • 一般酒類小売業免許
  • たばこ小売販売業許可

特定技能の対象業種の多くが、それぞれの分野の営業許可証の写しを提出する事になっている点から、コンビニエンスストア分野でも同様に上記の営業許可について許可証の写し等の提出により確認が行われると考えられます。

その他、派遣形態での就労不可や、コンビニエンスストア分野の協議会への加入などがコンビニ分野特有の要件になるのではないでしょうか。

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特定技能「コンビニ」の業務内容

まず、一般的なコンビニの業務内容には以下のようなものがあります。

  • レジでの接客(会計・弁当の温め・宅配便や公共料金支払いの受け付け等)
  • 商品の陳列・品出し
  • 商品の発注
  • POPの作成
  • フライヤーを使った調理
  • 店内の清掃

特定技能制度では、業種ごとに「業務全般を行える業種」と「特定の業務しか行えない業種」の2つに分かれます。

例えば、外食業分野の外国人が行う業務は、「外食業全般(飲食物調理・接客・店舗管理)」と規定されています。その他、宿泊分野なども「宿泊施設におけるフロント・企画・広報・接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務」と幅広い業務が行えるような規定になっています。

反対に、製造3分野(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)や建設分野のように、外国人に行わせる業務が限定的な業種もあります。

コンビニ分野が特定技能に追加された場合、上記のコンビニで行う業務内容から考えても、外食業分野や宿泊分野と同じように、コンビニ内で発生する業務を幅広く行えるような規定になると予想しています。例えば以下のような業務内容になるのではないでしょうか。

コンビニエンスストア分野において受け入れる1号特定技能外国人が従事する業務は、試験合格により確認された技能を要するコンビニエンスストアにおける飲食物調理・接客・商品の陳列・在庫管理の業務をいう。

※あくまで予想です。参考程度にご覧ください。

特定技能「コンビニ」の試験

コンビニ分野の試験の名称は、経済産業省が所管する製造3分野の試験の名称に合わせると、「コンビニエンスストア分野特定技能1号評価試験」といったところでしょうか。

試験の内容としては、コンビニの業務ごとに試験を受けるという事は考えにくいので、外食業分野や宿泊分野などのように1種類の技能試験と、日本語能力試験(N4程度)の合格が条件になると予想しています。

特定技能「コンビニ」の技能実習生からの移行

現在、コンビニで技能実習生が働く事はできません。ですから、コンビニエンスストア分野では、特定技能の試験が免除になる「技能実習2号を良好に修了した者」という技能実習生は存在しません。

つまり、特定技能の在留資格を取得してコンビニで働く場合は、コンビニエンスストア分野の特定技能試験に合格するルートしかありません。

特定技能「コンビニ」の給料

特定技能制度では、外国人に支払う報酬を「外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること。」と規定しています。

上記の日本人とは、「同等の業務に従事」する「フルタイムで働く」日本人を意味しています。ちなみに、特定技能制度での「フルタイム」とは、「原則、労働日数が週5日以上かつ年間217日以上であって、かつ、週労働時間が30時間以上であること」を指しています。

就業規則(賃金規定)がある場合は、就業規則に従って給料を設定する必要があります。なお、一般的に通勤手当・扶養手当・住宅手当等は報酬には含まれません。

特定技能「コンビニ」の協議会

経済産業省が所管する製造3分野の現状から考えると、受入れ企業には協議会への加入義務はありますが、支援を受託する登録支援機関の加入は義務付けられないと予想しています。また、協議会への加入費用も無しの可能性が高いと思われます。

特定技能「コンビニ」の受け入れ方法

コンビニの分野では技能実習が認められていない為、技能実習生からの特定技能試験免除で特定技能へ移行というルートは現状ありません。

多くなると予想されるルートとしては、バイトで雇っていた外国人留学生を、卒業と同時に特定技能へ在留資格変更をして雇用するという流れになると思われます。(コンビニ分野の特定技能試験と日本語試験の合格が必要です)

現在、特定技能の外食業分野ではこの流れが多く、コンビニ分野も同様の受け入れルートが多くなるのではないでしょうか。

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【特定技能】職種別
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下曽小川(しもそこがわ)

【外国人のビザ専門の行政書士】

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