行政書士試験とは?合格率・難易度・勉強時間を知ろう!

これから行政書士試験に挑戦する方向けに、試験概要・試験科目・合格点や合格率を解説します。

その他、行政書士試験の難易度や、合格までの勉強時間、合格後の行政書士の仕事や年収なども紹介していますので参考にして下さい。

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行政書士とは

行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行う者のことです。

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行政書士になる方法

行政書士になるには、次の方法があります。

行政書士試験に合格する

行政書士試験に合格をすれば、行政書士になれます。行政書士試験の科目は、民法・憲法・行政法・商法・会社法・一般知識です。

行政書士試験については、この後詳しく解説します。

試験合格以外の方法

行政書士試験の合格以外でも、以下の資格を持っている人や、公務員で20年以上務めた人等は行政書士になれます。

  • 弁護士となる資格を有する者
  • 弁理士となる資格を有する者
  • 公認会計士となる資格を有する者
  • 税理士となる資格を有する者
  • 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間が通算して20年以上で高等学校を卒業している人等
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行政書士試験の概要

【2019年度の試験日程】

試験の公示令和元年7月8日(月)
受験資格年齢、学歴、国籍等に関係なく誰でも受験可
申込期間郵送:令和元年7月29日~8月30日
ネット申込み:令和元年7月29日~8月27日午後5時
受験手数料7,000円
試験日時令和元年11月10日(日)午後1時~午後4時
合格発表令和2年1月29日(水)

詳細は、試験実施団体「行政書士試験研究センターHP」をご覧ください。

試験当日の持ち物や注意事項

試験科目

行政書士試験の科目は大きく分けて以下の2種類に分かれます。

(1)「行政書士の業務に関し必要な法令等」(出題数46題)
法令等には、①憲法・基礎法学②行政法(国家賠償法、地方自治法含む)③民法④商法・会社法があります。

関連記事民法の出題傾向と試験範囲を徹底分析!

関連記事行政法の勉強法は過去問と記述問題集を解くだけ!

(2)「行政書士の業務に関連する一般知識等」(出題数14題)
一般知識等には、①政治・経済・社会分野からの出題②情報通信・個人情報保護の分野からの出題③文章理解があります。

(詳しくは「一般知識の勉強法」をご覧ください。)

試験科目別の出題数は次の通りです。
(※以下の科目別の出題数はあくまで目安です。試験年度により多少の増減がある可能性はありますが、過去の試験問題から見て大幅な増減はないと思われます。)

【科目別の出題数一覧】

試験科目択一式選択式記述式
憲法・基礎法学7問1問
行政法19問2問1問
民法9問2問
商法・会社法5問
一般知識14問

【択一式】5つの選択肢から正解を選ぶ問題です。1問4点

【選択式】20程度の単語が書いてあり、その中から正解だと思うワードを選ぶ問題です。1問8点

【記述式】問題の質問に対し、40文字程度の文章を考えて書く問題です。1問20点
(重要なキーワードを答えに書けていれば、部分点がもらえます。)

【法令編】過去問10年分

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【一般知識編】過去問10年分

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合格点と合格率

【合格点】

行政書士試験は300点満点の試験で、180点をとれば合格です。

上記(1)の法令等の合計が244点(2)の一般知識等の合計が56点、足して300点満点です。

一般知識等に基準点が設定されており、「24点」以上をとらなければ、合計点が「180点」を超えていても不合格になります。
(1問4点なので、一般知識等14問のうち、「6問以上」正解すれば基準点クリアです。)

【合格率】

行政書士試験の合格率は試験年度によって変動しますが、平成30年度の合格率は「12.7%」、平成29年度は「15.7%」、平成28年度は「10%」でした。

(詳しくは「行政書士の合格率と推移」をご覧ください。)

行政書士試験の難易度

どの資格試験でも、難易度は人によるので一概には言えませんが、私の経験や一般的に言われている難易度も併せてご紹介します。(詳しくは「行政書士の難易度」をご覧ください。)

(ちなみに私は宅建・管理業務主任者・行政書士を取得しています)

①行政書士試験は、宅地建物取引士(宅建)や管理業務主任者の試験よりは「結構難しい」
(詳しくは「行政書士と宅建を比較」をご覧ください。)
※実際に私は宅建の後に行政書士試験を受けましたが、行政書士試験は覚える法律の範囲が広く難しく感じました。

②行政書士試験は、社労士試験と「同程度」か、社労士試験が「少しだけ難しい」
(詳しくは「行政書士と社労士を比較」をご覧ください。)

③行政書士試験は、司法書士試験に比べると「かなり簡単」
※行政書士試験の後すぐに司法書士の過去問やテキストを見ましたが、かなり難しく司法書士の受験はあきらめました。

合格までの勉強時間

行政書士試験合格までに必要な勉強時間ですが、①独学or通学②憲法・民法などの法律知識があるorないなど、人によって変動しますが、こちらも私の経験+一般的な情報からご紹介します。
(ちなみに私は、①通学+②法律知識少しありから勉強を始めました)

(詳しくは「合格に必要な勉強時間の目安」をご覧ください。)

独学(法律知識なし)800~1000時間
独学(法律知識多少あり)600~700時間
通学(法律知識なし)600~700時間
通学(法律知識多少あり)500時間程度

この勉強時間の目安は、200点以上の余裕を持った合格を基準にしており、180点の合格ラインギリギリなら、上記の時間から100~200時間減らした勉強時間でも合格の可能性はあると思います。

独学で合格を目指す!

行政書士試験は「独学でも合格が可能」な試験です。しかし、「法律知識ほとんど無しの独学」は「かなり難しい」と思います。

法律知識とは、憲法・民法・商法・会社法のことで、大学の法学部出身者の方などはある程度勉強しています。また、宅建受験者の方は民法の初歩は勉強しています。(行政法はどなたもあまり勉強する機会は無かったと思います)

ここが重要!

独学で合格を目指すなら、テキスト選びが最重要課題になります。
1冊にまとめた市販のテキストだけでの合格は難しいと思います。
(私も資格の学校に通学する前に市販のテキストを1冊買いましたが、行政書士試験の内容をしっかり理解するのには無理があると感じました)
「まとめテキスト」と併せて各科目別のテキストも使って勉強することをお勧めします。

通学で合格を目指す!

資格の学校に通って合格を目指します。私はLECに通って勉強をしました。
(私は3月から受講しましたが、12月ごろから受講が可能です。)

費用は20万弱かかりますが、テキストも分かり易く、学校での講師の授業の他に、ネット上でいつでも授業内容を見れるので、法律知識があまり無い初学の方にはお勧めです。

LECの行政書士講座(テキストや講師の感想)

【無料】行政書士講座の資料請求【LEC】

通学のメリットは、①分からない内容を講師に質問できる②自分の他の受験者がいるです。

独学はテキストの購入代だけの出費で費用面のメリットはありますが、どうしても勉強の進み具合やモチベーションの維持などでの難しさがあります。
月並みですが、学校に通い同じように勉強している人と話をしたりすることで、勉強する気がでたりしました。

通信学習「クレアールの行政書士講座」の解説記事

行政書士試験の予想模試

ある程度勉強が進んだら、「予想模試」に挑戦することをお勧めします。模試を受けることで①勉強の進み具合②自分の弱点が分かります。

模試を受けると、各科目のどこの箇所が理解できていて、反対にどこの箇所が理解できていないか発見できます。理解していない範囲を再度勉強することで合格に近づきます。

模試には以下の2種類があります。

①市販の「模試の本」を買って、自宅で受ける

2,000円弱で買え、試験形式の模試3回分が載っています。
メリットは、②の模試と違い、好きな時に実力を試せます(勉強が早く進んだ人は、②の模試まで待つ必要がありません。)

【模試の本】東京法経学院

【模試の本】レック(LEC)

②各資格の学校が開催する「公開模試」を受ける

TAC・LEC・伊藤塾・資格の大原などが実施する模試で、1回2,000~3,000円程度です。(各学校に通学していなくても、模試だけの受講ができます。)

公開模試のメリットは、実際の行政書士試験の雰囲気が体験できます。どの学校も、9月・10月に模試を開催しています。

解説記事「LECの模試

解説記事「TACの模試

解説記事「資格の大原の模試

レックの模試を公式サイトで見る

行政書士の仕事について

行政書士の仕事は、「他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等」です。
(詳しくは「行政書士の仕事内容」をご覧ください。)

具体的には、以下のような仕事があります。

  • 外国人のビザ申請業務
  • 営業の許認可業務
  • 会社設立手続き(登記申請は除く)
  • 遺言・相続手続き
  • 車庫証明手続き
  • 成年後見
  • 土地利用時の許可業務
  • 知的財産関係

行政書士が行える仕事は幅広く、1万種類以上あると言われています。業務の幅が広い為、専門の分野を決めて事務所を運営する行政書士がほとんどです。

また、業務分野ごとの需要に差がある為、1件当たりの単価や行政書士の年収にも差があるのが特徴です。(詳しくは「行政書士の年収」をご覧ください。)

まとめ

行政書士試験について詳しく解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

行政書士の資格があれば独立開業も可能ですし、開業しない場合でも社内アピールや転職に役立ちます。ぜひ資格取得に挑戦してみて下さい。

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行政書士試験
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下曽小川(しもそこがわ)

【外国人のビザ専門の行政書士】

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