登録支援機関の一覧|検索リストと選び方のコツ!【都道府県別】

飲食店の社長
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特定技能で雇用する外国人の支援を登録支援機関に頼みたいのだけど、登録支援機関はどうやって探せばいいのですか?

行政書士
行政書士

登録支援機関の情報は「法務省のホームページ」に一覧表があります。一覧から御社と同じ都道府県の登録支援機関をピックアップしてください。

飲食店の社長
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一覧の中から、どの登録支援機関にするかを選ぶ時に、気をつけるポイントなどはありますか?

行政書士
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登録支援機関を選ぶ時には、いくつか見るべきポイントがあります。一覧へのリンクと、リストから選ぶ時のポイントを都道府県別でご紹介しています。御社と同じ都道府県のリンクを下から選んで参考にしてください。


下記リンクから「登録支援機関の一覧へのリンク」と「登録支援機関をリストから選ぶ時のポイント」がご覧いただけます。

北海道・東北
群馬県
山梨県
和歌山県
高知県
北海道
埼玉県
岐阜県
中国地方
九州・沖縄
青森県
千葉県
静岡県
鳥取県
福岡県
岩手県
東京都
愛知県
岡山県
佐賀県
秋田県
神奈川県
三重県
島根県
大分県
山形県
中部地方
近畿地方
広島県
熊本県
宮城県
新潟県
滋賀県
山口県
長崎県
福島県
長野県
京都府
四国地方
宮崎県
関東地方
富山県
大阪府
香川県
鹿児島県
茨城県
石川県
兵庫県
徳島県
沖縄県
栃木県
福井県
奈良県
愛媛県

登録支援機関の一覧(リスト)

登録支援機関の登録をした企業・団体の一覧表(リスト)は、法務省のホームページで公表されています。登録支援機関の一覧はエクセル形式でダウンロードができます。

登録支援機関の一覧の使い方
  • ダウンロードの後、オートフィルタを使ってお探しの都道府県で絞ります。
  • 次に、登録支援機関ごとに「対応言語」が違いますので、お探しの言語で絞って使うと便利です。

登録支援機関にも協議会の加入義務があるのはご存知ですか?

登録支援機関をリストから選ぶ時のコツはいくつかありますが、その内の1つに「登録支援機関の協議会加入義務を確認する」というものがあります。

特定技能制度では、特定技能外国人を受入れる企業に「業種別の協議会への加入義務」を設けています。そして、この「協議会」には業種により異なりますが、登録支援機関も加入する必要があります。

つまり、登録支援機関にも協議会加入を義務付けている業種で特定技能外国人を雇用する場合は、その業種の協議会に既に加入している登録支援機関を選ぶか、これから加入してくれる確約を得て登録支援機関を選ぶ必要があります。

【登録支援機関も協議会加入が義務の業種】
  • 外食業分野
  • 飲食料品製造業分野
  • 宿泊分野
  • 自動車整備業分野
  • 航空分野
  • 造船・船用工業分野
【登録支援機関は協議会に加入不要の業種】
  • 介護分野
  • 建設分野
  • 素形材産業分野
  • 産業機械製造業分野
  • 電気・電子情報関連産業分野
  • ビルクリーニング分野
  • 農業分野
  • 漁業分野

知ってますか?登録支援機関の申請取次(書類作成はNGです。)

登録支援機関が行う特定技能ビザの「申請取次」は、入管法(施行規則)で認められています。この申請取次というのは、特定技能ビザの申請書類を受け入れ企業の代わりに入管へ提出できることを意味します。

公益法人の職員又は登録支援機関の職員で、地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの

出入国管理及び難民認定法施行規則「第19条第3項」

この登録支援機関による申請取次の範囲には、申請書類の作成は含まれません。ですから、登録支援機関で申請書や支援計画書、特定技能所属機関概要書といった書類を作成することはできません。※書類作成ができないことについては、行政書士法の第1条の2、第19条が根拠法令となります。

入管へ行って確認してきた登録支援機関の行ってOKな業務とNGな業務をまとめていますので、参考にしてください。

登録支援機関の業務範囲について
  • 入管への特定技能に関する申請書類の提出➡OK
  • 申請書類のチェック業務➡直接書類を訂正はNG
  • 企業が書類を作成する為のアドバイス(助言)➡OK
  • 「無料」で申請書類を作成(支援計画書も含む)➡NG
  • 「有料」で申請書類を作成(支援計画書も含む)➡NG
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【特定技能】
下曽小川(しもそこがわ)

【外国人のビザ専門の行政書士】

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行政書士法人外国人ビザサポートセンター
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