この記事では、特定技能「登録支援機関」の登録要件や、申請書類について解説しています。
「特定技能をわかりやすく解説」も併せてご覧ください。
登録支援機関とは、「特定技能１号」の在留資格で外国人を雇用する企業（受入れ機関）に代わって、外国人の支援業務を行う機関です。登録支援機関の届出義務なども掲載しています。
登録支援機関とは？
登録支援機関とは、「特定技能１号」の在留資格で外国人を雇用する企業（受入れ機関）に代わって、下記の業務を行う機関です。
（在留資格については「在留資格の種類やビザとの違い」をご覧ください。）
①受入れ機関（企業）が作成した支援計画に沿って、実際に外国人の支援を行う。
（詳しくは「登録支援機関が行う外国人の支援内容」をご覧ください。）
②受入機関に作成義務のある「支援計画」の作成補助をする
（詳しくは「登録支援機関が行う支援計画の作成補助業務」をご覧ください。）
「外国人への支援計画の作成と実際の支援」は、雇用する企業の義務です。しかし、中小企業自身で多くの支援体制を整備することは難しいと予想されます。
そこで特定技能制度では、外国人への支援の実施を企業の代わりに「登録支援機関」が行ってもＯＫということになっています。
登録支援機関の役割り（サポート業務の内容）
登録支援機関の役割りは、１号特定技能外国人の支援です。受入れ機関に代わって下記の支援（サポート）業務を行ってくれます。
①入国前または在留資格変更前の外国人への情報提供
・外国人と企業との雇用契約の内容
・外国人が日本で行える活動内容
・その他、外国人が日本に在留するに当たっての注意事項など
②外国人が出入国する際の送り迎え
③生活に必要な契約の支援
・外国人の住居の確保に係る支援
・外国人の銀行口座開設の支援
・携帯電話を契約する際の支援など
④在留中の外国人への情報提供
・日本で生活するに当たっての一般的な情報
・外国人がする必要がある届出や手続きの説明
・外国人からの相談・苦情などの連絡先
・外国人が医療を受けられる病院等の情報（外国人が十分理解できる言語で説明）
・防災・防犯に必要な知識、急病などの緊急時の対応に必要な知識
・労働法違反や入管法違反があった場合の外国人の法的保護に関する情報
⑤生活に必要な日本語の学習をする機会の提供
⑥外国人からの相談・苦情への適切な対応
⑦外国人と日本人との交流の促進を支援すること
⑧非自発的離職時の転職を支援すること
⑨当該外国人とその監督をする立場にある者との定期的な面談、労働法令違反などがあった場合の労働基準監督署などへの通報
登録支援機関の登録申請要件は？
登録支援機関になるためには、まず「出入国在留管理庁長官」の登録を受けることが必要です。
技能実習制度の管理団体は「営利を目的としない法人であること」が要件でしたが、特定技能制度の登録支援機関は営利団体（株式会社など）も登録が可能です。
その為、技能実習の管理団体はもちろん、人材派遣会社・弁護士・行政書士・社労士、その他の主体等、幅広い主体が「登録支援機関」になることが可能です。
（行政書士資格に興味がある方は「行政書士試験を詳しく解説」をご覧ください。）
登録支援機関の要件は、①適格性に関する基準（欠格事由に該当していない） ②支援体制に関する基準（適正な支援を行える能力・体制） の２種類が求められます。具体的な要件は以下のとおりです。
（詳しくは「登録支援機関の要件・欠格事由を解説！」をご覧ください。）
①支援責任者及び１名以上の支援担当者（常勤）を選任していること。
②以下のいずれかに該当すること。
・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、２年以内に中長期在留者(就労資格に限る)の受入れ実績があること。
・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、２年以内に報酬を得る目的で、「業として」外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること。
・選任された支援担当者が、過去５年間に２年以上、中長期在留者(就労資格に限る)の生活相談業務に従事した経験を有すること。
・上記のほか，登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること。
③外国人が十分理解できる言語で、情報提供等の支援を実施することができる体制を有していること。
④１年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと。
⑤支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと。
⑥５年以内に、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行っていないこと。
など
登録支援機関の申請方法
登録支援機関の登録申請方法
■申請先：「地方出入国在留管理局」又は「地方出入国在留管理局支局」（空港支局を除く）
■申請方法：持参又は郵送
■申請手数料：収入印紙で納付（額は未決定）
登録支援機関の申請書類
（詳しくは「登録要件・必要書類」をご覧ください。）
①登録支援機関登録申請書
②登記事項証明書（法人の場合）／住民票の写し（個人事業主の場合）
③定款又は寄付行為の写し（法人の場合）
④役員の住民票の写し（法人の場合）
⑤登録支援機関の概要書
⑥登録に当たっての誓約書
⑦支援責任者の履歴書，就任承諾書，支援業務に係る誓約書の写し
⑧支援担当者の履歴書，就任承諾書，支援業務に係る誓約書の写し
※上記の書類のほか，申請内容に応じて書類の提出を求められる場合があります。
※詳細は確定次第この記事に追記していきます。
当事務所での申請代行
当事務所では、登録支援機関の登録申請を下記の料金にて代行致します。
申請をお考えの方はお気軽に電話・メールにてお問い合わせください。
| 当事務所報酬 | 申請手数料※２ | |
| 新規登録申請① （入管への提出まで） | 120,000円（税別）※１ | 28,400円（非課税） |
| 新規登録申請② （書類作成まで） | 80,000円（税別） | 28,400円（非課税） |
※１：料金は近畿エリアの料金になります。近畿エリア以外は交通費等の実費がかかりますので、１度ご相談下さい。
※２：申請手数料は出入国在留管理庁へ納付する手数料です。
【お問い合わせ】
| お電話での問い合わせ | 06-6467-4535 |
| メールでの問い合わせ | 問い合わせフォーム |
登録支援機関の届出義務と報告義務
登録支援機関は登録後も各種届出が必要です。届出を怠ると、登録の取消しになる場合もありますので、注意が必要です。
届出の内容は以下の通りです。
①登録事項変更に係る届出書
・登録事項のいずれかに変更があった場合，届出が必要。
※氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，代表者の氏名の変更があった場合、登記事項証明書（法人の場合）、住民票の写し（個人の場合）を添付すること。
期限：事由発生後１４日以内
②支援業務の休止又は廃止に係る届出書
・支援業務を休止し，又は廃止した場合，届出が必要。
※支援業務の一部を休止又は廃止した場合，登録事項変更に係る届出も必要。
期限：事由発生後１４日以内
③支援業務の再開に係る届出書
・支援業務の休止の届出を行った者が支援業務を再開する場合，届出が必要。
※支援業務の休止理由が，支援業務を的確に遂行する
ために必要な体制が整備されていないためである場合，支援体制が確保されていることについての立証資料を添付すること。
期限：再開予定日の１か月前
④支援計画の実施状況に関する届出
・特定技能所属機関から委託を受けた１号特定技能外国人支援計画の実施状況について，四半期ごとに定期の届出が必要。
※届出対象期間内に支援対象者が存在しない場合であっても，その旨届出を行う必要あり。
※支援計画に変更があった場合，受入れ機関からの支援計画変更に係る届出も必要。
※非自発的離職者を発生させた場合，受入れ機関からの受入れ困難に係る届出も必要。
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まとめ
登録支援機関について解説してきましたが、いかがでしたか。
新しい制度のため未確定の部分もありますので、確定情報が出次第、随時情報を更新していきます。
