特定技能【建設】の手引き本「自分で申請ガイドブック」

必要な情報が申請手順に沿って書いてあるから分かり易い！

特定技能「建設分野」での在留資格申請を自分でしたい方向けのマニュアル（ガイドブック）です。

特定技能の申請手続きは複雑ですが、この申請手続きマニュアルの手順に沿って必要書類を集め、書類作成のポイントと記載例を参考に提出書類を作成していけば、入管への申請までたどり着くような内容になっています。

このマニュアルは、申請（在留資格認定証明書交付申請）と、変更（在留資格変更許可申請）に対応しています。また、雇い主が法人の場合と個人事業主の場合の双方に対応しています。

こんな方向けの申請手続きマニュアルです。

※行政書士の先生方には、１４業種のポイントまとめ資料が付いた特定技能申請マニュアルの方がお勧めかもしれません。

【建設】申請マニュアルの価格と内容

この申請手続きマニュアルでは、以下の３つの資料を使って特定技能の申請を行います。※イメージしていただく為に、内容の一部を後ほど無料で公開します。

【マニュアルの価格等】

【割引き保証】

本マニュア購入後、「やっぱり自分でするのが面倒になってしまった・・・」という場合もあり得ます。

そのような場合は、購入者特典として、当事務所の手続き料金から「5,000円割引き」で業務をお受け致します。

【注意点】

※作成する書類の書式（申請書など）はご自身でダウンロードしていただく必要があります。（どこからダウンロードするのかは、本マニュアルにＵＲＬのリンクを貼っていますので、探す手間はありません）

また、必要書類の用意や書類作成についてはボリュームがあります。本マニュアルに沿って順番に進めていけば申請は可能ですが、ある程度の手間や時間が必要な点はご承知おきください。

【建設】申請手続きマニュアルの目次です。入管への申請までを実際の流れに沿った１１の工程ごとに解説しています。各工程ごとに、書類作成のポイントや注意点を掲載しています。

工程０から時系列に沿って手続きを進めていく分かり易い内容になっています。

下記の条件確認シートと法務省運用要領を参考に、外国人ご本人・所属機関（法人・個人事業主）が特定技能の条件（基準）に該当しているかを確認します。

条件には、「建設分野」特有の条件もあります。本マニュアルでは以下のような「建設分野」特有の条件も記載していますので、条件確認の参考資料としてお使い下さい。※各条件の詳細については、法務省の運用要領でご確認下さい。

下記の画像は、向かって左が申請手続きマニュアルの「工程１」の資料です。そして向かって右が工程１で使う「雇用条件書の記載例」です。※このような資料が各工程ごとにあります。

この２つの資料を使って実際に書類作成を行っていきます。※特定技能申請の実務をして分かったポイントも掲載しています。

【申請マニュアル本体】
※実物はＡ４サイズです。

【記載例】
※実物はＡ４サイズです。

マニュアルに沿った記載例一式は、作成が必要な書類の記載例を１つのＰＤＦデータにまとめています。ですから、複数の記載例を何度も印刷する必要がなく手間が省けます。（Ａ４サイズで５５ページ）

特定技能の申請は、入管への申請までにある程度の期間がかかります。それは、外国人との雇用契約締結からスタートして、書類作成や必要書類の取得などを順番に行う必要があるからです。

下記の「工程確認シート」は、終わった工程に☑をつけるような用紙になっており、今どの工程まで終わっているのか一目で分かります。この工程確認シートを使えば、申請までに行う工程の整理ができます。

特定技能の申請に必要な書類はかなりの数があります。さらに、あまり聞き馴染みのない書類もあります。（例えば、下の画像は「労働保険料等納付証明書」の見本です）

この申請手続きマニュアルでは、聞き馴染みのない書類の見本を付けていますので、実際に書類を集める時に役立ちます。（必要書類をどこで取得できるかも工程７と８で掲載しています。）

1号特定技能外国人を無事に雇用できた後にやる事のリストを別紙資料で付けています。雇用後にやる事が一目で分かるので、参考にしていただけると思います。

※実物はＡ４サイズです。

※実物はＡ４サイズです。

建設分野では、出入国在留管理局への在留資格申請前に「建設特定技能受入計画の認定」を受ける必要があります。この建設申請手続きマニュアルの別紙資料で建設受入計画の認定を受ける為の要件や添付書類をご案内しています。

【建設】申請手続きマニュアルのご購入は、以下のボタンをクリックして決済ページから決済を行って下さい。